事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 糸島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 101,450人 | |
| 現在給水人口 | 74,514人 | 給水区域面積 | 7,876ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.5億円
総額14.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 糸島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 101,450人 | |
| 現在給水人口 | 74,514人 | 給水区域面積 | 7,876ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.5億円
総額14.9億円
経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金もなく経営は概ね健全である。平成30年度決算値では給水人口の増加による給水収益の増加により、経常収支比率及び料金回収率が類似団体の平均値を上回ることができた。企業債残高対給水収益比率についても、企業債の縮減に努めており、年々減少傾向にある。給水原価については、類似団体と比較して高い値となっているが、これは、本市が地理的条件によりまとまった水源を確保することができず、多くを企業団からの受水に依存していること、人口密度が低いために水道管整備等の投資額が増大し、費用に対する減価償却費の割合が大きくなっていることなどが主な要因である。経営の効率性について、有収率は類似団体より良い状況であるが、老朽化の進行により年々減少傾向にある。本市の施設能力は、市町村合併前に計画された数値の足し合わせとなっており、それぞれの施設に固有のエリアが存在することが効率性低下の原因となっていた。平成27年度に第8次拡張事業の変更認可に伴って小規模水道施設を廃止ししたため、平成28年度以降は施設利用率が高くなっており、平均値を上回っている。しかし、今後は五ケ山ダムの供用開始に伴い受水量が増加するため、再び施設利用率の低下が予想される。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は年々上昇傾向にあり、老朽化が進行している状況であるが、管路更新率は類似団体の平均値以下となっている。今後はアセットマネジメント(中長期的な視点による効率的な資産管理)を基に策定した更新計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。