事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 糸島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 99,877人 | |
| 現在給水人口 | 73,752人 | 給水区域面積 | 5,874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.0億円
総額14.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 糸島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 99,877人 | |
| 現在給水人口 | 73,752人 | 給水区域面積 | 5,874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.0億円
総額14.5億円
平成26年度決算において、経営は概ね健全である。経常収支比率は100%以上であり、類似団体と比較して、平均的な値となっている。また、企業債残高は企業債残高対給水収益比率が平均的な値となっており適切である。しかし、料金回収率は平均以下であり、一般会計からの繰出金が多くなっている状況である。給水原価は類似団体と比較して高い値となっており、これは本市が地理的条件により、まとまった水源が確保できず、多くを企業団からの受水に依存していること、また、人口密度が低いため、水道管整備等の投資額が増え、費用に対する減価償却費の割合が高くなっていることが主な要因である。経営の効率性について、有収率は老朽化がまだ進行しておらず、漏水等が少ないため高くなっている。施設利用率は平成25年度から大山ダムの供用開始により受水量が増えたため、施設利用率が低くなっている。これは本市の施設能力が、市町村合併前に計画された数値の足し合わせとなっており、それぞれの施設に固有のエリアが存在することが、効率性低下の要因となっている。今後は、各施設を連絡する水道管の整備を進めることで固有のエリアを解消し、小規模施設については廃止する等のダウンサイジングを図る必要がある。
現在、法定耐用年数を超えたものは少ないものの、今後、更新需要が大幅に増加する予定である。そのため、アセットマネジメント(中長期的な視点による効率的な資産管理)手法を取り入れ、計画的な更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。