福岡県糸島市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

平成２６年度決算において、経営は概ね健全である。経常収支比率は100％以上であり、類似団体と比較して、平均的な値となっている。また、企業債残高は企業債残高対給水収益比率が平均的な値となっており適切である。しかし、料金回収率は平均以下であり、一般会計からの繰出金が多くなっている状況である。給水原価は類似団体と比較して高い値となっており、これは本市が地理的条件により、まとまった水源が確保できず、多くを企業団からの受水に依存していること、また、人口密度が低いため、水道管整備等の投資額が増え、費用に対する減価償却費の割合が高くなっていることが主な要因である。経営の効率性について、有収率は老朽化がまだ進行しておらず、漏水等が少ないため高くなっている。施設利用率は平成２５年度から大山ダムの供用開始により受水量が増えたため、施設利用率が低くなっている。これは本市の施設能力が、市町村合併前に計画された数値の足し合わせとなっており、それぞれの施設に固有のエリアが存在することが、効率性低下の要因となっている。今後は、各施設を連絡する水道管の整備を進めることで固有のエリアを解消し、小規模施設については廃止する等のダウンサイジングを図る必要がある。

現在、法定耐用年数を超えたものは少ないものの、今後、更新需要が大幅に増加する予定である。そのため、アセットマネジメント（中長期的な視点による効率的な資産管理）手法を取り入れ、計画的な更新を行っていく予定である。

現在、経営としては概ね健全であるが、今後、更新需要の増大に伴う投資額の増加や五ヶ山ダムの供用開始に伴う受水費の増加等により、経営は厳しくなる見込みである。施設の更新や補修などの維持管理、施設運用においては、中長期的な財政収支見通しに基づき、重要度・老朽度に応じた計画的な施設整備を行い、事業の平準化を図っていくことを予定している。また、費用を抑えるため、小規模施設の統廃合を進めるとともに、適切な点検・補修等の実施による施設の延命化を図っていく必要がある。さらには、施設利用率を上げ、料金収入を確保するために、企業誘致等による大口利用者の獲得に取り組んでいく。