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福岡県糸島市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体糸島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口99,877
現在給水人口73,752給水区域面積5,874ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成26年度決算において、経営は概ね健全である。経常収支比率は100%以上であり、類似団体と比較して、平均的な値となっている。また、企業債残高は企業債残高対給水収益比率が平均的な値となっており適切である。しかし、料金回収率は平均以下であり、一般会計からの繰出金が多くなっている状況である。給水原価は類似団体と比較して高い値となっており、これは本市が地理的条件により、まとまった水源が確保できず、多くを企業団からの受水に依存していること、また、人口密度が低いため、水道管整備等の投資額が増え、費用に対する減価償却費の割合が高くなっていることが主な要因である。経営の効率性について、有収率は老朽化がまだ進行しておらず、漏水等が少ないため高くなっている。施設利用率は平成25年度から大山ダムの供用開始により受水量が増えたため、施設利用率が低くなっている。これは本市の施設能力が、市町村合併前に計画された数値の足し合わせとなっており、それぞれの施設に固有のエリアが存在することが、効率性低下の要因となっている。今後は、各施設を連絡する水道管の整備を進めることで固有のエリアを解消し、小規模施設については廃止する等のダウンサイジングを図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数を超えたものは少ないものの、今後、更新需要が大幅に増加する予定である。そのため、アセットマネジメント(中長期的な視点による効率的な資産管理)手法を取り入れ、計画的な更新を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の糸島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。