事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 糸島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 100,131人 | |
| 現在給水人口 | 73,536人 | 給水区域面積 | 7,876ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.1億円
総額14.4億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 糸島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 100,131人 | |
| 現在給水人口 | 73,536人 | 給水区域面積 | 7,876ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.1億円
総額14.4億円
平成28年度の経営は概ね健全である。経常収支比率は100%を超えており、単年度黒字を維持している。また、企業債残高対給水収益比率も、類似団体と比較して低くなっており適切である。しかし、料金回収率は平均以下であり、一般会計からの繰入金が多くなっている状況である。給水原価については、類似団体と比較して高い値となっているが、これは、本市が地理的条件によりまとまった水源を確保することができず、多くを企業団からの受水に依存していること、人口密度が低いために水道管整備等の投資額が増大し、費用に対する減価償却費の割合が大きくなっていることなどが主な要因である。経営の効率性について、有収率は、管路の老朽化がまだ大きく進行しておらず漏水等が少ないため高くなっている。本市の施設能力は、市町村合併前に計画された数値の足し合わせとなっており、それぞれの施設に固有のエリアが存在することが効率性低下の原因となっていた。平成27年度に第8次拡張事業の変更認可に伴って小規模水道施設を廃止ししたため、以降は施設利用率が高くなっており、平成28年度は平均値を上回っている。しかし、平成30年度からは五ケ山ダムの供用開始に伴い受水量が増加するため、再び施設利用率の低下が予想される。
現在、法定耐用年数を超えた管路延長の割合は類似団体と比較して平均以下である。しかし今後は、更新需要が大幅に増加する予定である。そのため、今後はアセットマネジメント(中長期的な視点による効率的な資産管理)を基にして更新計画を策定するとともに、引き続き管路の計画的かつ効率的な更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。