福岡県宗像市：漁業集落排水の経営状況（2020年度）

漁業集落排水（以下、漁集）については令和2年度から公営企業会計へ移行したため分析表には前年度数値はなく年度毎の比較分析は今後となる。本市では、沿岸部(岬地区の一部）、離島（地島・大島）にて漁集事業を行っている。沿岸部については令和2年度から公共下水道へ圧送を行っている。離島では各々処理場を保有し汚水処理を行っている。①経常収支比率については、令和2年度は公営企業会計への移行に伴う調整等を計算に含まれない「特別利益」等にて行っているため、100％を下回っている。③流動比率については、漁集が保有する流動資産が少ないためは100％を下回っている。令和2年度から「公共下水道」が経営していた「下水道事業会計」と会計統合を行ったことで全体の運転資金を確保し健全性・効率性を図っている。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債の残高を表すものであるが、最近過去5ヵ年に企業債を借り入れながら施設更新を行ったことで企業債残高が増加したことや、料金収入自体が少ないため、大きな数値となっている。今後は企業債償還により減少していく見込みである。⑤経費回収率については100％を下回っている。料金体系は公共下水道と同一としており料金収入で補えない経費については一般会計が負担している。⑥汚水処理原価については、離島という特殊事情により公共下水への接続等の効率化が図れず、島内独自で汚水処理を行う必要性から処理費用が嵩み、高い原価となっている。

減価償却率については、令和2年度が公営企業会計への移行初年度であることや、沿岸部地域や大島については平成28年から令和2年度までに処理施設の大部分の更新が完了したことにより低い数値となっている。地島については供用開始から20年を迎えようとしており施設の老朽化が進んでいる。定期的な施設点検等により状況を把握し維持管理を進めていく必要がある。管渠については、供用開始から耐用年数を超えるものがなく老朽化率としては計上されていないが、老朽化状況を見ながら改築を行っていく必要がある。