福岡県筑紫野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

【※注：本市においては、公共下水道事業会計及び特定環境保全公共下水道事業会計を区分せずに会計処理を行っている。その結果、両者の各決算値においては実数値が把握できないことにより便宜的に按分等で算出している項目がある。】各年度において経常収支比率は100％であること及び累積欠損金比率も0％であることから経営状況は良好であると考える。流動比率は平成27年度において100％を下回った。類似団体平均値は上回っているものの支払余力が減少したと言える。企業債残高対事業規模比率は、特に平成27年度においては類似団体平均値から526.57ポイント下回っている。将来的な管路更新に備え計画的に事業を進めるとともに、料金収入に見合った規模の企業債を発行するなど、細かな分析に基づく対応が継続的に必要であると考える。経費回収率は各年度ともに100％を下回り、類似団体平均値と比較してもやや低い水準である。特定環境保全公共下水道事業が行われている地域は人口集中地区ではないため、割高な建設投資と排水区域人口が増えにくいという地域特性を持っている。引き続き同様な傾向は継続すると思われるため、維持管理費等の削減等に努め率の向上を目指す。汚水処理原価は類似団体平均値と比較して高い傾向であり平成25年度以前及び平成27年度における各前年度比は微減で推移している。平成26年度では前年度と比較して29.82ポイントの増加となっているが増加の原因は減価償却費の増加によるものと推量する。引き続き有収水量の増加及び維持管理費等の削減に計画的に取り組んでいく。施設利用率は本市には終末処理場が存在しないため該当値はない。水洗化率は類似団体平均値と比較して良好だと考えるが、近隣市よりは低い。それぞれの地域における地理的条件等を勘案しながら、より合理的・計画的に、また、費用対効果等を考慮しながらその地域に最適と考えられる手法により事業を進め、更なる水洗化率の向上に努める。

類似団体平均値とほぼ同様の推移を示している。平成26年度及び平成27年度が急激に有形固定資産減価償却率が上昇しているのは、公営企業会計制度の改正によるものであり、この時点で類似団体平均値を上回る形となった。管渠老朽化率は0％であり法定耐用年数を経過した管渠は存在しない。本市においては平成25年度に筑紫野市下水道長寿命化計画を策定しており、平成26年度以降において管渠の重要度、経過年数などを考慮しながら計画的に施設の更新及び長寿命化対策（更正工法）を行っていく。