末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金比率においても0％であり、健全で効率的な経営状況であるといえます。⑤料金回収率は令和4年度は工事費の増のため低く、⑥給水原価は高かったですが、令和5年度は改善されています。また⑦施設利用率も高い水準で推移しており適正な施設運用がなされています。⑧有収率は、昨年度より上昇しており、今後もさらなる有収率改善をめざし収益を上げていかなければなりません。全体としては概ね安定し効率的な運営がなされているものと判断できます。今後の人口減少等による給水収益の動向について引き続き検討する必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、配水場施設の改修が終了し、大幅に改善されましたが、依然として②管路経年化率は全国平均、類似団体平均と比較しても高い数値を示しています。施設改修の影響により管路更新が進まなかったためであり、施設改修の終了に伴い今後は管路更新に重点を置いた投資が必要であると考えます。今後も経年化は進行するため、費用対効果を十分に検討しながら効率的な運用に努めて行かなければなりません。 |
全体総括全国平均、類似団体平均と比較すると、経営状況は良好です。今後も令和2年度に策定した経営戦略をもとに、収益を上げ、経費削減に努めることが必要であると考えます。そして、人口減少にともなう料金収入等の動向を見据え、収益の確保を図りながら、計画的な設備投資を行うことが求められます。老朽化対策は概ね順調に進んでいますが、管路経年化率は高水準であり、また、減価償却率は改善されたものの老朽化対策として、早期に事業を拡大する等を行い投資を推進すべき状況です。現況では経常損益、債務残高が良好であるものの、管路更新率は低く投資控えの状況にあるため、今後は企業債等を有効に活用し、老朽化対策事業を早期に実施していくことが望まれます。 |
出典：
経営比較分析表
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