事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑後市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,865人 | |
| 現在給水人口 | 39,553人 | 給水区域面積 | 4,185ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑後市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,865人 | |
| 現在給水人口 | 39,553人 | 給水区域面積 | 4,185ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.5億円
総額7.5億円
①経常収支比率は100%を超えており、②累積欠損金比率においても0%であり、健全で効率的な経営状況であるといえます。⑤料金回収率は令和4年度は工事費の増のため低く、⑥給水原価は高かったですが、令和5年度は改善されています。また⑦施設利用率も高い水準で推移しており適正な施設運用がなされています。⑧有収率は、昨年度より上昇しており、今後もさらなる有収率改善をめざし収益を上げていかなければなりません。全体としては概ね安定し効率的な運営がなされているものと判断できます。今後の人口減少等による給水収益の動向について引き続き検討する必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、配水場施設の改修が終了し、大幅に改善されましたが、依然として②管路経年化率は全国平均、類似団体平均と比較しても高い数値を示しています。施設改修の影響により管路更新が進まなかったためであり、施設改修の終了に伴い今後は管路更新に重点を置いた投資が必要であると考えます。今後も経年化は進行するため、費用対効果を十分に検討しながら効率的な運用に努めて行かなければなりません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑後市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。