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福岡県筑後市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体筑後市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口49,904
現在給水人口40,244給水区域面積4,185ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

水道普及率は80.64%であり、給水戸数も年々増加しています。①経常収支比率は、100%を超え、②累積欠損金比率においても0%であり、健全で効率的な経営状況であるといえます。⑤料金回収率、⑥給水原価は、昨年度に比べ悪化しましたが、これは、単年度の工事費の増のためであり来年度以降は改善される見込みです。また、⑦施設利用率も依然高い水準で推移しています。⑧有収率は、昨年度より上昇しており、今後もさらなる有収率改善をめざし収益を上げていかなければなりません。全体としては概ね安定し効率的な運営がなされているものと判断できます。今後の人口減少等による給水収益の動向について引き続き検討する必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が年々増加していましたが、配水場施設の改修が終了し大幅に改善されました。しかし、依然として②管路経年化率は高い数値を示しています。施設改修の影響により管路更新が進まなかったため、施設改修の終了に伴い今後は管路更新に重点を置いた投資が必要であるものと考えられます。今後も経年化は進行するため、費用対効果を十分に検討しながら効率的な運用に努めて行かなければなりません。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の筑後市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。