事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑後市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,943人 | |
| 現在給水人口 | 39,913人 | 給水区域面積 | 4,185ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.0億円
総額7.0億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑後市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,943人 | |
| 現在給水人口 | 39,913人 | 給水区域面積 | 4,185ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.0億円
総額7.0億円
経常収支比率や累積欠損金比率等から、健全で効率的な経営状況であるといえる。経常収支比率の低下や給水原価の上昇、料金回収率の低下については、退職給付費を一括計上したものであり一過性の状況と言える。有収率は昨年度に比べ低下したが、例年どおりの数値は達成している。施設利用率については、以前高い数値を示しており適正な施設運用がなされている。今後はさらなる有収率改善をめざし収益を上げていかなければならない。建設改良費の増加に伴い流動比率は低下したが、必要な投資を適切に行っており、全体としては概ね安定し効率的な運営がなされているものと判断できる。今後の人口減少等による給水収益の動向について引き続き検討する必要がある。
減価償却率が年々増加しているため、管路更新事業として計画的に進めているが、管路経年化率は依然高い数値を示している。管路更新率からみるとさらなる更新投資が必要であるものと考えられる。今後も経年化は進行するため、費用対効果を十分に検討しながら対策を行うことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑後市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。