末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①100％を超える状態を維持し、下水道の整備、水洗化普及の促進により下水道使用料等が増加していることもあり、全国平均、類似団体平均を上回る上昇傾向で推移しています。②累積欠損金は発生していないことから、経営状況は健全な状態といえます。③全国平均、類似団体平均と同様に100％を下回っていますが、上昇傾向で推移しており、支払能力に問題がある水準ではありません。④汚水整備に取り組んでいる最中であることから、全国平均、類似団体平均と比べても高い数値で推移しています。⑤回収すべき経費を使用料で賄えていることを示す100％を維持しています。⑥毎年度20億円の投資規模を継続していることから、これに伴う資本費（企業債利子、減価償却費）が高くなる傾向にあります。⑦下水道の整備、水洗化普及の促進による処理水量の増加に伴い、全国平均、類似団体平均を上回っていますが、施設処理能力に余力がある状態であり、⑧水洗化率も全国平均、類似団体平均を下回っていることから、水洗化普及の促進に取り組む必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①②法定耐用年数を超えた管渠が多く、計画的・効率的な管渠の更新に取り組んでいるものの、昭和32年から下水道整備に取り組んできていることもあり、類似団体平均と比較すると高い数値となっています。③令和4年度は、他工事と事業費や発注時期の調整により適正工期の確保が困難となり、一部繰越工事となったことから低い数値となりました。 |
全体総括汚水整備を進めていることから、使用料収入は増加しており、経営状況は概ね健全であるといえます。しかし、いずれ人口減少等による減収も想定されることから、経営戦略に基づき、効果的かつ効率的な汚水処理施設の管理運営や水洗化率の向上に取り組み、投資面でも未普及地域の整備やストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新を行い、持続的な事業運営に取り組むこととしています。 |
出典：
経営比較分析表
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