事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 120,211人 | 現在処理区域内人口 | 65,713人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,938人 | 現在処理区域面積 | 1,396ha |
| 晴天時現在処理能力 | 30,800m³/日 | 下水管布設延長 | 364km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額33.9億円
総額30.8億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 120,211人 | 現在処理区域内人口 | 65,713人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,938人 | 現在処理区域面積 | 1,396ha |
| 晴天時現在処理能力 | 30,800m³/日 | 下水管布設延長 | 364km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額33.9億円
総額30.8億円
①経常収支比率、⑤経費回収率では、経営状況は健全な状態を示しているが、②累積欠損金比率では、類似団体平均値と同様に累積欠損金が発生しているため、さらに経営の効率化が必要である。③流動比率では、みなし償却制度の廃止等の会計基準の見直しにより、類似団体平均値と同様に平成26年度は100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率では、企業債償還額を超えない範囲で企業債の借入を行っているため減少傾向で推移している。⑥汚水処理原価では、普及率年2%の向上を目指し面整備を進めているため、有収水量の増加や効率的な維持管理に努めており、経年では減少傾向で推移している。下水道普及率が全国平均、県平均に比べ低く、普及率の向上に努めている状況であるため、⑦施設利用率は類似団体平均に比べ低い値となっている。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べ低い状況であり、水洗化の普及向上に努める必要がある。
昭和32年から下水道整備に取り組んできており、②管渠老朽化率では、類似団体平均より法定耐用年数を超えた管渠が多く存在しているが、長寿命化計画に基づき計画的・効率的に管渠の更新等を行っているため③管渠改善率では、類似団体平均値より良い値を示している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大牟田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。