事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 111,356人 | 現在処理区域内人口 | 77,286人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55,277人 | 現在処理区域面積 | 1,800ha |
| 晴天時現在処理能力 | 30,800m³/日 | 下水管布設延長 | 443km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額38.9億円
総額32.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 111,356人 | 現在処理区域内人口 | 77,286人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55,277人 | 現在処理区域面積 | 1,800ha |
| 晴天時現在処理能力 | 30,800m³/日 | 下水管布設延長 | 443km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額38.9億円
総額32.9億円
①経常収支比率は,100%を超えており、全国平均、類似団体平均より高く、②累積欠損金も発生していないことから、経営状況は健全な状態です。③流動比率は、みなし償却制度の廃止等の会計基準の見直しにより、類似団体と同様に100%を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、企業債残高のうち一般会計の負担すべき額が減少したことにより高値となっています。⑤経費回収率は、回収すべき経費を使用料で賄えているものの、平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、自己負担額が増加し、汚水処理費用と使用料収入額が同額となったことから、100%となっています。⑥汚水処理原価は、平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、汚水処理に要した費用のうち一般会計の負担すべき額が減少したことにより高値となっています。⑦施設利用率は、下水道普及率の向上に取り組んでいることから、処理水量の増加に伴い、全国平均、類似団体平均と同様の水準に改善しています。⑧水洗化率は、全国平均、類似団体平均と比較すると低値であり、公共下水道の整備効果を発現させるため、更なる水洗化の普及向上に取り組むこととしています。
昭和32年から下水道整備に取り組んできていることから、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率ともに、類似団体平均と比較すると高値を示しています。③管渠改善率は、法定耐用年数を超えた管渠が多い状況にある中、計画的・効率的な管渠の更新に取り組んでいることから、類似団体平均と比較すると高値となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大牟田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。