事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,405人 | 現在処理区域内人口 | 77,634人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55,539人 | 現在処理区域面積 | 1,861ha |
| 晴天時現在処理能力 | 30,800m³/日 | 下水管布設延長 | 456km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額38.4億円
総額32.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,405人 | 現在処理区域内人口 | 77,634人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55,539人 | 現在処理区域面積 | 1,861ha |
| 晴天時現在処理能力 | 30,800m³/日 | 下水管布設延長 | 456km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額38.4億円
総額32.5億円
①②100%を超えた状態が継続し、全国平均、類似団体平均を上回り、令和3年度は下水道使用料の増や支払利息の減などにより、上昇傾向で推移しています。また、累積欠損金も発生していないため、経営状況は健全な状態といえます。③全国平均、類似団体平均と同様に100%を下回っていますが、上昇傾向で推移しており、支払能力に問題がある水準ではありません。④平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、企業債残高のうち一般会計の負担すべき額が減少したことにより高い数値となっています。⑤回収すべき経費を使用料で賄えているものの、平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、自己負担額が増加し、汚水処理費用と使用料収入額が同額となったことから、100%となっています。⑥毎年度20億円の投資規模を継続していることから、これに伴う資本費(企業債利子、減価償却費)が高くなる傾向にあります。平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、汚水処理に要した費用のうち一般会計の負担すべき額が減少したことにより高値となっています。⑦下水道の整備、水洗化普及の促進による処理水量の増加に伴い、全国平均、類似団体平均と同等の水準に改善しています。⑧全国平均、類似団体平均を下回る70%強で推移している状況です。下水道整備の効果を早期に発現させるため、水洗化の普及促進に取り組むこととします。
①昭和32年から下水道整備に取り組んできていることから、類似団体平均と比較すると高い数値となっています。②全国平均よりも低いものの、類似団体平均と比較すると高い数値となっていますが、下降傾向が続いていることから、計画的・効率的な管渠の更新に取り組んでいるといえます。③法定耐用年数を超えた管渠が多い状況にある中、計画的・効率的な管渠の更新に取り組んでいることから、全国平均、類似団体平均と比較すると高い数値となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大牟田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。