事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 14,050kW | |
| 年間発電電力量 | 42,334MWh | 水力発電最大出力 | 14,050kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 14,050kW | |
| 年間発電電力量 | 42,334MWh | 水力発電最大出力 | 14,050kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額4.5億円
・「経常収支比率」及び「営業収支比率」については、降雨量が令和4年度は令和3年度より少なかったが、効率良く発電が行われたため、年間発電電力量が増加し、経常収支比率及び営業収支比率はともに100%を上回って推移している。・「流動比率」については、令和3年度と比較して増加しており、100%を上回って推移している。・「供給原価」は、前年度より経常費用が増加したことから、前年度より上昇している。・「EBITDA(減価償却前営業利益)」は純利益を確保しており、安定して推移している。
・「設備利用率」については、概ね安定して推移している。・「修繕費比率」については、令和4年度は修繕費が増額したことに伴い増加している。・「企業債残高対料金収入比率」については、企業債償還を着実に行っているため減少している。・「有形固定資産減価償却率」については、建設から50年を経過しており、計画的に更新を行っているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福岡県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。