事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 14,050kW | |
| 年間発電電力量 | 49,451MWh | 水力発電最大出力 | 14,050kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の状況について
・「経常収支比率」及び「営業収支比率」については、降雨量が令和2年度は令和元年度より多かったことにより、年間発電電力量が増加し、経常収支比率及び営業収支比率はともに増加し、100%を上回って推移している。・「流動比率」については、平成29年度に他会計に貸し付けた他会計貸付金の一部が令和2年度に一部償還されたことから、令和元年度と比較して増加した。・「供給原価」は、令和2年度は年間発電電力量が増加したことから、令和元年度より減少している。・「EBITDA(減価償却前営業利益)」は純利益を確保しており、安定して推移している。
経営のリスクについて
・「設備利用率」については、降雨量が令和2年度は令和元年度より多かったため増加している。・「修繕費比率」については、令和2年度は修繕費が増額したことに伴い増加した。・「企業債残高対料金収入比率」については、企業債償還を着実に行っているため減少している。・「有形固定資産減価償却率」については、建設から50年を経過しており、法定耐用年数が近づいている施設が多くあり、計画的に更新を行っているところである。
全体総括
・発電施設は運転開始以来50年以上が経過しているため、計画的に施設を更新していく。・経営状況に関しては、現状問題ないが、今後も経営が安定するよう努めることとしている。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.5億円