事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 14,050kW | |
| 年間発電電力量 | 47,116MWh | 水力発電最大出力 | 14,050kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 14,050kW | |
| 年間発電電力量 | 47,116MWh | 水力発電最大出力 | 14,050kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額4.5億円
・「経常収支比率」及び「営業収支比率」については、降雨量が平成29年度は平成28年度より少なかったため年間発電電力量が減少したものの、効率的な発電に努めることで電力収入を確保できており、経常収支比率及び営業収支比率ともに100%を上回って推移している。・「流動比率」については、平成29年度から他会計に貸し付けたことに伴い、平成28年度と比較して減少しているものの、100%を上回って推移している。・「供給原価」は、平成29年度は年間発電電力量の減少のため平成28年度より上昇しているものの、安定して推移している。・「EBITDA(減価償却前営業利益)」も純利益を確保しており安定して推移している。
・「設備利用率」については、概ね安定して推移している。・「修繕費比率」については、平成29年度は平成28年度と比較して大規模な修繕工事がなかったことで修繕費が減額したことに伴い減少した。・「企業債残高対料金収入比率」については、企業債償還を着実に行っているため減少している。・「有形固定資産減価償却率」については、建設から50年を経過しており、法定耐用年数が近づいている施設が多くある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福岡県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。