地方財政ダッシュボード

高知県三原村:電気事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2018年度2017年度2016年度2015年度

共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体三原村
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力750kW
年間発電電力量1,171MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力750kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,111.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,055.3万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

・企業債等の借入を行っておらず安定した発電量も確保され、運営費用は全て売電収入で賄っており現状健全に運営されている。・収益的収支比率は101.1%であり施設整備、運営等において地方債の活用がないため、一般会計繰入金、地方債償還金も発生しておらず料金収入のみで安定した経営を行っている。・営業収支比率1,496.7%となっており、大規模な修繕費等もなく営業収支のみで運営経費は十分賄えている。・供給原価については43,505.2円であり、平均値に比べて高い水準にあるが営業費用以外のほぼ全額を一般会計に繰り出しており、地方債償還等も発生していないが収益に当たる額である繰り出し金を含めての供給原価であるため高水準となっている。・EBITDAについては前年比560千円となっているが、これについては実質収支が560千円になったことによる増となっている。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

・企業債等の借入を行っておらず安定した発電量も確保され、運営費用は全て売電収入で賄っており現状健全に運営されている。制度終了後の収入減少についてが今後の検討事項である。・設備利用率については平均値より高い水準にある。前年度とほぼ同ポイントであり効率的な運営を継続している。・修繕費比率については前年度、本年度ともに0%であり現状経営に悪影響を及ぼす状況にない。・企業債残高対料金収入比率については企業債の借り入れを行っていないため0%である。・FIT収入割合については100%であり平均値とほぼ同等である。制度終了後の収入減少については今後の検討事項である。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。