事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,063人 | 現在処理区域内人口 | 641人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 526人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 356m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,420.5万円
総額4,446.8万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,063人 | 現在処理区域内人口 | 641人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 526人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 356m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,420.5万円
総額4,446.8万円
①経常収支比率:単年度の収支について表すものである。数値は100%未満であり、赤字であることを示している。②累積欠損金比率:営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標である。類似団体平均より高い数値となっており経営改善を図っていく必要がある。③流動比率:短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。類似団体平均より低い数値となっており、経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率:企業債残高(一般会計負担相当分を除く)の規模を表す指標である。類似団体平均より低い数値となっており、他団体と比べて使用料収入に対する企業債残高の割合が低い事を示している。⑤経費回収率:使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である。数値が100%を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを表している。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価:1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表すものである。類似団体より低い数値となっているが、経費回収率は100%を下回っているため、今後も汚水処理の効率化を図っていく必要がある。⑦施設利用率:施設の処理能力に対する実際の処理水量の割合である。類似団体平均より低い数値となっており、施設の規模について検討する必要がある。⑧水洗化率:処理区域内で実際に汚水処理を行っている人口の割合を表した指標である。類似団体平均よりも低い数値となっており、今後も個別訪問などの接続勧奨を行い、水洗化率向上を図っていく。※いずれの指標も令和2年度から地方公営企業法を適用し、特別会計から企業会計へ移行したため前年数値はなしとなっている。
①有形固定資産減価償却率:有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で資産の老朽化度合いを示している。類似団体平均より高い数値となっており、施設の改築・更新の必要性が高くなっていることを表している。③管渠改善率:当年度に更新した管渠延長の割合を表すものである。管渠については、施工年度が比較的最近であることなどから、現時点で老朽化対策の必要性は見込まれていない。※いずれの指標も令和2年度から地方公営企業法を適用し、特別会計から企業会計へ移行したため前年数値はなしとなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四万十市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。