高知県四万十市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率（％）単年度の収支について表すものである。数値は100％未満であるため赤字であるが、近年は70％代の後半で推移している。④企業債残高対事業規模比率（％）下水道使用料に対する企業債残高の割合を表すものである。良好な数値であるが、今後は老朽化設備の更新等を考慮していく必要がある。⑤経費回収率（％）汚水処理費に対する使用料での回収割合を表すものである。50％程度となっており、使用料収入の確保について検討していく必要がある。⑥汚水処理原価（円）1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表すものである。類似団体と比較しても低い数値を保っている。⑦施設利用率（％）施設の処理能力に対する実際の処理水量の割合である。類似団体とほぼ同様の数値であるが、処理水量の増加に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率（％）処理区域内で実際に汚水処理を行っている人口の割合を示すものである。高齢化や人口減少などの社会情勢があるものの、水洗化率を向上させ料金収入を確保していく必要がある。

③管渠改善率（％）当年度に更新した管渠延長の割合を表すものである。管渠についは施行年度が比較的新しいことなどから、現時点で老朽化対策の必要性は見込まれていない。

四万十市農業集落排水事業についての経営の健全性・効率性及び老朽化の状況からの分析は以上のとおりである。今後は人口減少等による料金収入の減や、料金増を伴わない老朽施設の更新投資等が予想されている。従ってこれまで以上に水洗化率を向上させることや、より適正な使用料へと改定を行うなど、収益的収支比率を向上させる努力を継続していく必要がある。平成32年度には企業会計への移行も予定されており、自らの経営・資産等を正確に把握し、より公共性と経済性を両立させた農業集落排水事業の経営をすすめていかなければならない。