事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,117人 | 現在処理区域内人口 | 646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 503人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 356m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,981.3万円
総額2,209.8万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,117人 | 現在処理区域内人口 | 646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 503人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 356m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,981.3万円
総額2,209.8万円
①収益的収支比率(%)単年度の収支について表すものである。近年は75%程度で推移し、平成29年度は若干改善しているが、今後も使用料収入の確保等に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率(%)使用料に対する企業債残高(一般会計負担相当分を除く)の割合を表すものである。良好な数値であるが、老朽設備の更新費用が発生しているため、今後の推移を注視する必要がある。⑤経費回収率(%)汚水処理費に対する使用料の回収割合を表すものである。50%程度で推移しており、汚水処理費のうち使用料収入で賄えていない費用は、一般会計繰入金に依存している。このため、使用料収入の確保について、経営戦略の策定や法適化に伴う経営見通しを踏まえ、検討していく必要がある。⑥汚水処理原価(円)1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表すものである。類似団体とほぼ同様の数値で推移している。引き続き有収水量の増加に向けて取り組むことが必要である。⑦施設利用率(%)施設の処理能力に対する実際の処理水量の割合である。減少傾向で推移し、類似団体を下回る数値となっている。人口減少に伴う処理水量の減少を考慮する必要がある。⑧水洗化率(%)処理区域内で実際に汚水処理を行っている人口の割合を示すものである。高齢化や人口減少の進行など、改善を図るには困難な社会情勢であるが、個別訪問等による接続勧奨を実施し、水洗化率を向上及び使用料収入の確保に努める必要がある。
③管渠改善率(%)当年度に更新した管渠延長の割合を表すものである。管渠については、施工年度が比較的最近であることなどから、現時点で老朽化対策の必要性は見込まれていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四万十市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。