事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,612人 | |
| 現在給水人口 | 30,040人 | 給水区域面積 | 15,720ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,612人 | |
| 現在給水人口 | 30,040人 | 給水区域面積 | 15,720ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額6.9億円
①経常収支比率【分析】令和2年度に四万十市簡易水道事業を統合しました。平均給水人口が少ない地域の拡大であり、費用の増加に対して給水収益の増加が小さいため、経常収支比率が低水準で推移しています。②累積欠損金比率【分析】累積欠損金はありません。③流動比率【分析】類似団体と比較すると流動比率は低い状態ですが、流動比率100%以上を維持しています。④企業債残高対給水収益比率【分析】施設更新や管路耐震化のため建設改良事業を行っており、比率が高い状態が継続するものと見込まれます。⑤料金回収率【分析】令和2年度の四万十市簡易水道事業の統合により、費用の増加に対して給水収益の増加が小さく、料金回収率が低下しています。今後も経費削減を進め、100%以上の確保に努めます。⑥給水原価【分析】給水原価は、類似団体と比較しても安価で推移しています。⑦施設利用率【分析】給水人口の減少に伴い、今後の配水量の減少が予想され、比率の低下が見込まれます。施設更新では、適正規模による更新を進めます。⑧有収率【分析】老朽化に伴う配給水管の破損が発生しており、有収率が低下しています。今後も漏水調査による早期発見・修理を行い、有収率の向上に努めます。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率【分析】令和2年度に四万十市簡易水道事業を統合し、比較的新しい簡易水道施設が加わったため、有形固定資産減価償却率が低下しています。今後は、法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増えると見込まれるため、引き続き基幹管路の耐震化を計画的に行っていきます。また、耐用年数が経過した施設についても更新に着手しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四万十市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。