事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,117人 | |
| 現在給水人口 | 24,854人 | 給水区域面積 | 2,250ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 四万十市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,117人 | |
| 現在給水人口 | 24,854人 | 給水区域面積 | 2,250ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.2億円
総額4.0億円
①経常収支比率毎年、60%程度で推移しており赤字経営が続いている状況にある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し企業債残高比率は高い状況である。平成28年度は料金改定を行ったため、残高比率が減少たが、継続的な施設整備により平成29年度には増加している。⑤料金回収率類似団体と比較しても下回っており、37%程度である。給水に係る費用を、一般会計繰入金や地方債で賄っている。⑥給水原価類似団体と比較すると毎年高価で推移しており、平成29年度は上昇している。維持管理経費削減の検討が必要。⑦施設利用率類似団体と比較し施設利用率は、施設統合整備等により平成27年度より平均を上回っている。しかし毎年配水量が減少傾向にあると考えられる為、施設の適正規模を検討していく必要があると考えられる。⑧有収率類似団体と比較し有収率は上回っている。このままの有収率を保っていきたい。
③管路更新率近年、未普及地域解消事業を主体に実施していることから、管路更新率は類似団体と同等程度まで下がってきている。法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増え続けている為、計画的に更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四万十市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。