高知県宿毛市：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	82.31	92.27	92.7	88.88	91.77	91.83	36.32	38.08	34.53	38.1	30.58
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	71.28	49.4	118.28	0.0	37.26	227.93	224.67	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	68.99	72.74	76.16	58.93	69.11	74.22	71.9	59.04	62.47	63.29	86.35
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	186.93	176.45	169.76	220.33	189.93	180.7	185.83	226.6	214.12	214.88	157.75
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	33.42	44.26	44.03	39.88	39.88	44.46	45.7	42.56	44.69	44.46	42.67
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	136.07	123.37	52.91	52.93	52.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	56.81	57.8	59.29	60.26	61.25	62.43	63.24	64.51	65.85	52.74	53.4
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年同様に低い値で推移したが、経費回収率は増となった。この原因については様々な要因が重なった結果によるもので、単年度における維持修繕経費が減少した事や、現在ピークとなっている地方債償還金により極端に低い値となり、汚水処理原価、施設利用率の低下等一部の指標が類似団体平均値を下回っています。経営状況としては、料金体系の見直しを念頭に抜本的な対策が必要となっております。企業債残高対事業規模比率については、現在行っていますストックマネジメント事業により起債残高は一時的に増えるも、単年度決算の起債借入額よりも償還額が上回るため、一定の削減は図れています。しかしながら現在、汚水処理場の施設更新を行っているため、施設利用率の向上や、水洗化率の向上を念頭に経営改善を行っていかなければなりません。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.0	0.02	0.02	0.02	0.02
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16

老朽化の状況について

懸案事項となっている汚水処理場機械設備更新事業の礎となるストックマネジメント計画策定しましたので、今後、施設の更新に向け取り組んでいるところです。

全体総括

当事業の現状は、施設建設時の多額債務償還に一般会計からの繰入を行う事で経営維持している状況ですが、汚水処理区の見直し（処理施設の効率化・共同化）の実現に向け、計画案を策定して参ります。併せて施設利用率の向上や水洗化率の向上に向けた新たな取り組みが必要となってます。