香川県まんのう町：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

収益的収支比率については100％以上であり、単年度収支は黒字となっている。経費回収率については類似団体平均値を若干下回っていることから、Ｈ３２年度を目処に策定を予定している経営戦略のなかでも重点課題となるであろう適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。水洗化率については平成26年度以降100％となっていることや今後、新たに施設整備を行うことがないため使用料の改定による増額を行わない限りは使用料収入の増加は考えられない。汚水処理原価及び企業債残高対事業規模比率については類似団体平均値を下回っており、今後新たに施設整備することがないため指標の大幅な変更はないものと考えられる。企業債残高自体についても、今後、毎年減少していくこととなる。施設利用率については、類似団体平均値を上回っている状態が続いており、適切な施設規模を維持していると考えられる。

当該事業は浄化槽設置事業であり、他の下水道事業のような管渠がないことから、管渠改善率の指標はない。なお、浄化槽本体の附属部品の点検や調整を行う保守点検を年３回実施していおり、また、浄化槽が正常に機能して、ＢＯＤが基準内で水が放流されて台風の影響による離島送水管の破損修理のため高くいる確認を行う年１回の定期検査（浄化槽法第１１費が集中しないようにすることが不可欠であるたなっており、平成28年度は平年と同程度まで数値が条）を受けている。め、平成28年度に策定した多度津町下水道事業経営戻ったことによるものです。「②管路経年化率」に戦略中の収支計画を踏まえ、老朽化対策をより効率ついては、昭和47年に大規模に布設された管路が平的、計画的に実施できるようにする必要がありま成25年に法定耐用年数を経過したため、平成25年度す。以降数値が類似団体平均値より高くなっており、今後も耐用年数が経過した管路が増えてくると予想されます。今後も一層施設更新費用のための財源確保が課題となってくるなか、現状では償還財源の捻出によって資金繰りが圧迫されております。今後は企業債以外の財源を有効に活用するなど、企業債への依存比率を下げれるよう努めてまいります。