事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 三豊市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,204人 | |
| 現在給水人口 | 66,142人 | 給水区域面積 | 11,262ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.6億円
総額16.5億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 三豊市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,204人 | |
| 現在給水人口 | 66,142人 | 給水区域面積 | 11,262ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.6億円
総額16.5億円
①経常収支比率は118.87%で、類似団体や全国平均を上回っており、健全な経営状況である。平成25年度は、排水処理施設の撤去など資産減耗費が多くかかったため、例年に比べ低い数値となっている。③流動比率は488.41%で、類似団体や全国平均を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力は十分にある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体や全国平均を大きく下回っており、企業債への依存度は他団体より低いといえる。⑤料金回収率も100%を上回っており、必要な収益は確保できている。これらのことから事業の安全性は、他団体と比較して高いものと考えられる。⑦施設利用率については、配水量が増加したため、平成28年度は類似団体を上回った。この指標は人口減少や節水技術の向上により需要が減少したこと等が要因で低下するため、全国的に減少傾向となっている。⑧有収率については、類似団体や全国平均を上回っているが、2年連続で減少している。管路経年化率の上昇に伴い、減少していくことが予想され、計画的に管路更新していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、毎年1~2%数値が上昇していたが、平成28年度は0.08%減少した。類似団体や全国平均を若干上回る48.45%となっている。この指標が高くなれば老朽化が進んでいるということであり、施設の修繕、更新に係る費用が大きくなる。②管路経年化率は、平成28年度から類似団体だけでなく全国平均をも上回り、管路の老朽化が急速に進んできているといえる。③管路更新率については、類似団体や全国平均を若干下回る。平成27年度から平成28年度にかけて中央監視設備工事などの管路以外の大きな工事があり、前年に比べ更新率は下がっている。①、②の指標の動きに注目しながら、今後の管路更新計画の見直しなど、効率的な投資計画を立てる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三豊市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。