香川県：用水供給事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率と⑤料金回収率について、2指標とも100%以上であることから、単年度の収支が黒字であり、かつ、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示している。しかし、2指標とも類似団体の平均値を下回っており、他団体よりも黒字幅が小さいため、今後も健全な経営を続けられるように、更なる費用削減に取り組んでいく必要がある。また、利益は施設整備に充てる財源となるため、黒字幅が小さいことにより、他団体よりも施設整備に充てる財源が不足している可能性がある。当県は、「香川県営水道ビジョン」において中期経営計画を策定し、更新投資による将来の資金需要を見込んだ収支見通しを作成しており、必要な更新投資に充てる財源の確保と、健全な経営の継続を目指している。②累積欠損金比率と③流動比率について、累積欠損金がなく、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示しているため、健全な経営であるといえる。⑥給水原価と⑦施設利用率について、有収水量1㎥あたりの費用が低く、施設の利用状況が高いことを示している。今後も費用削減に取り組むとともに、適正規模の施設となるように、広域化に合わせて検討を進めていく。⑧有収率について、平均値よりも低く、その分施設の稼働が収益に繋がっていないことを示している。当県では、毎月の超過使用水量が基本水量の100分の３以内であるときは、超過料金を徴収しないため、その分100%より低くなっている。

①有形固定資産減価償却率について、平均値よりも高い数値であり、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。また、②管路経年化率について、平均値よりも高い数値であり、法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることを示している。他団体よりも施設の更新が進んでいない状況であるが、施設の老朽化に対応し、南海トラフ地震へ備えるため、更新・耐震化事業計画を作成し、平成22年度から施設の更新・耐震化に取り組んでいる。平成32年度に、管路の耐震化率は24%、機械・電気設備、土木施設、及び水管橋の耐震化率は100%となる見込みである。計画に基づき更新を進めているため、③管路更新率は平均値よりも高い数値であり、管路の更新を積極的に実施していることを示している。