簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について事業4年目となるが安定的な経営が行えている。経費削減等に努め健全な経営に努める。④企業債残高対事業規模比率について前年度と比較して営業収益(使用料の収入)は若干の増となっているが、事業拡大に伴い企業債残高も増となっているため、企業債残高対事業費率は増となっている。事業の規模が拡大途中であるため、全国平均値とは大きく離れている。⑤経費回収率について事業4年目となるが事業を安定的に継続出来てきたことにより、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も整備拡充に伴う使用料収入の増加により改善が見込まれる。⑥汚水処理原価について類似団体平均値より低い金額である。事業4年目となるが、浄化槽の整備率が安定してきたことにより、有収水量が増大した結果である。今後、整備拡充に伴い改善が見込まれる。⑦施設利用率について設置された浄化槽は全て稼働しているため100%となっている。⑧水洗化率について本事業は住民の要望に応じて浄化槽を設置するため100%となっている。引き続きこの数値を維持し公共用水域の水質保全に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について令和元年度に事業が開始されており、設置された浄化槽はすべて4年以内の新しい浄化槽のため、浄化槽の法定耐用年数を考慮すると、現段階では老朽化対策の必要性は生じていない。しかしながら、適切な維持管理による浄化槽の性能維持を図り、将来の設備更新等に備えておく必要がある。 |
全体総括浄化槽の設置基数が増えてきたため、事業の安定性が見えてきた。しかし、今後より一層の整備拡充を図る必要がある。また、事業開始時点からPFI方式を採用しており、その特性である民間事業者の経営能力、技術的能力、営業能力等を最大限に活用することにより効率的、効果的に整備を拡充し適正な維持管理を図り、公共用水域の水質保全及び安定的な経営に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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