徳島県那賀町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率について当該指標は73%で、単年度の収支が赤字であることを示しています。当会計においては給水収益や一般会計からの繰入金等の自主財源が不足しているため、使用料徴収の強化等により自主財源を確保する必要があります。④企業債残高対給水収益比率について当該指標は給水収益に対する企業債残高の規模を表す指標です。当会計は給水収益の減少および建設改良費に係る企業債残高の増加により比率が悪化しています。使用料徴収の強化及び建設改良費の財源となる補助金の活用により改善に努めます。⑤料金回収率について当該指標は給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。料金回収率が100%を下回る場合は、給水に係る費用を給水収益以外の収入で賄われていることを意味します。当会計においては、給水人口減少に伴い料金収入も減少していることから、将来世代の負担を勘案した適正な料金改定を検討するとともに使用料徴収の強化により回収率の改善に努めます。⑥給水原価について当該指標は有収水量１m3当たりにどれだけの費用がかかっているかを表す指標です。当会計は地理的条件や給水人口の減少に伴い1m3当たりにかかる費用が高くなっています。使用料徴収の強化、経常経費の抑制による改善に努めます。⑦施設利用率について一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標となります。一般的に高い数値であることが望まれますが、類似団体と比較しても適切な施設規模が保たれているものと判断します。⑧有収率について施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標となります。100%に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていると言えます。配水流量計の不感や配管上の漏水により水道施設から給水される水量が収益に結びついていないと考えられるため、機器更新等によりその対策を講じます。

③管路更新率について法定耐用年数に達した管路について少しずつではあるが更新を行っている。しかしながら、その財源確保に苦慮しており年度毎の管路敷設延長は限られたものとなっている。これから更新期を迎える管路を含め、計画的な更新が行えるよう建設改良費の財源として活用できる補助金の確保や基幹となる管路の把握に努める。

本町は過疎化が進み人口の減少が著しく、水道料金の収入も年々減少している。施設数も18施設あり、その殆どで老朽化が進んでいるため、配水管上での漏水や機械設備の更新等に係る維持費も増加している。財源確保のためにも施設統合等の合理化による経営改善を行う必要があると考えるが、本町の地理的条件を考慮すると検討すべき内容が多くあり即時対応できるものではないことから、経常経費の抑制や使用料徴収の強化等、直ちに実行できるものから対応し、将来世代の負担を勘案した適正な料金改定の検討および建設改良費の財源となる補助金の活用を含めた経営改善に向けた取組を推進し、持続可能な事業となるよう経営の健全化に努める。