徳島県勝浦町：国保勝浦病院の経営状況（2023年度）

勝浦町では唯一の医療機関（歯科診療所は2カ所あり）、また、勝浦郡内唯一の有床診療施設（平成29年度からは救急告示病院、令和元年度からはへき地拠点病院となっている）であり、本地域の地域包括システムの医療機能を担っている。地域住民のかかりつけ病院として、急性期医療機関や介護老人福祉施設など介護施設との連携、更には在宅医療の推進など、医療のみならず介護・保健・福祉等の各分野との連携も進めている。R3からは、町内唯一の新型コロナワクチン接種会場となるなど、地域の感染対策の重要拠点となっている。

医業収益は増加傾向となっている。R4に旧病院施設の除却を行っており、除却損の影響で医業収支比率が落ち込んでいたがR5には回復している。経常収支比率は若干回復しているが、一般会計からの繰り入れを減少させていることから病院単独での経営状況としてはプラス傾向である。しかし入院・外来とも新型コロナの影響は大きく、患者数等が不安定な状況にある。特に入院患者の減は経営に大きな影響を与えており病床使用率が60％台、不安定な経営の要因となっている。今後感染症患者受け入れに対し、空き病床の効率的な使用、また看護職員の実配置に対する適正な看護基準の取得などを行い、経営の健全化を図る。

令和４年４月に改築移転し、令和５年度末に旧病院の解体、外構工事のすべてが完了した。移転に伴い大型医療機器についても更新したため、R3年度から償却率が下がっている。有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率共に改築に伴う除却と更新により下がっている。改築に伴い１床当たりの有形固定資産は大きく増加している。グラフ上、R3の１床当たりの有形固定資産が増大しているが、誤りのためR4決算で誤りを修正済みである。

令和元年度末からの新型コロナウイルス感染症の影響による入院患者数の減少から回復傾向にあったが、医療圏内のコロナ感染患者の増等による影響が入院・外来ともにある。病院改築事業が令和５年度に外構も含めて完了し、新病院の体制になり入院患者はコロナ前から微増したものの、人件費や光熱費の増などの経費を捻出するためにはさらなる経営改善が必要である。公立病院改革に係る取り組みとしてR4の改築に伴い、病床削減（60床を50床）を行っている。今後、病床使用率80％への取り組みとして、便利になる病棟での入院機能を十分発揮し、周辺他病院（高次病院）や他施設と機能分化・連携を密にすることにより入院収益の増を図る必要がある。