宇部・阿知須公共下水道組合：公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率については、95％を超えてはいるが、まだ赤字収支であり、今後も経営改善を図っていく必要がある。なお、「総費用」に係る「地方債償還金」は組合設立後30年経過後の令和4年度以降は減少する見込みであり、収益的収支も上昇する見込みである。当組合の財源は「総収益」のうち「営業収益」である使用料に比べ「営業外収益」である構成市負担金の比率が非常に高い。④企業債残高対事業規模比率は、地方債償還額について一般会計負担額として構成市の繰出金で負担しているため、低い数値となっている。⑤経費回収率は、近年数値的には向上しているが、今後、施設の大規模修繕や更新の時期が来るのを踏まえ、維持管理費の削減等の取組みが必要である。⑥汚水処理原価は、排水区域の拡大による有収水量の増加や施設の維持管理の包括的民間委託等により、向上傾向にある。将来的には施設等の改修費用が見込まれるため、上昇すると考えられる。⑦施設利用率は、類似団体平均値をやや上回っており、今後もこの水準の利用率が継続していくものと見込んでいる。⑧水洗化率は類似団体の平均と比べると髙い水準であるが、全国平均と比べるとやや低い。

当組合施設は、平成7年度の供用開始から、約20年程度しか経過しておらず、施設は比較的新しく、老朽化による管渠の更新時期はまだ先であるため、老朽化率は0となっている。今後は管渠の耐用年数である50年を見据え計画的に更新を実施していく。

料金収入は事業進捗に伴い、数年は若干の伸びが見込まれる。しかし将来的には人口減少や節水型社会への移行による有収水量の減少が見込まれることから、水洗化率の向上や将来の収支見通しを勘案し、適正な使用料水準を考慮していく必要がある。現在使用料については、構成市の行政区ごとの使用料体系となっているため、使用料の統一は難しいが、独立採算制の理念の下、料金体系の見直し、使用料の適正化を図る必要がある。