山口県宇部・阿知須公共下水道組合：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	88.19	90.56	89.99	97.76	96.69	97.16	97.18	96.46
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	75.25	74.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	5115.55	439.25	676.08	0.0	88.55	48.1	45.09	31.77
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1003.47	948.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	89.63	92.53	93.32	93.29	88.4	87.15	91.93	94.91
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	69.07	78.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	179.53	174.85	176.04	176.86	191.21	198.21	192.29	190.62
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	247.35	200.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	50.0	52.96	59.1	62.06	69.14	65.98	53.26	53.63
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	114.03	123.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	88.32	88.1	90.87	90.06	90.0	89.43	87.76	86.91
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、95％を超えてはいるが、まだ赤字収支であり、今後も経営改善を図っていく必要がある。なお、「総費用」に係る「地方債償還金」は組合設立後30年経過後の平成33年度以降は減少する見込みであり、収益的収支も上昇する見込みである。当組合の財源は「総収益」のうち「営業収益」である使用料に比べ「営業外収益」である構成市負担金の比率が非常に高い。④企業債残高対事業規模比率は、地方債償還額の大半を一般会計負担額として構成市の繰出金で負担しているため、低い数値となっている。⑤経費回収率は、汚水処理費が年々増加しているのが現状で、使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われている状況であるため、今後維持管理費の削減等の取組みが必要である。⑥汚水処理原価は、今後も汚水処理費が増え、それに伴う有収水量も増える見込みであるため、微増を見込んでいる。将来的には施設等の改修費用が見込まれるため、更に上昇すると考えられる。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均値をやや上回っており、今後もこの水準の利用率が継続していくものと見込んでいる。⑧水洗化率は類似団体の平均と比べると髙い水準であるが、全国平均と比べるとやや低い。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.05	0.14

老朽化の状況について

当組合施設は、平成7年度の供用開始から、約20年程度しか経過しておらず、施設は比較的新しく、老朽化による管渠の更新時期はまだ先であるため、老朽化率は0となっている。今後は管渠の耐用年数である50年を見据え計画的に更新を実施していく。

全体総括

料金収入は事業進捗に伴い、数年は若干の伸びが見込まれる。しかし将来的には人口減少や節水型社会への移行による有収水量の減少が見込まれることから、水洗化率の向上や将来の収支見通しを勘案し、適正な使用料水準を考慮していく必要がある。現在使用料については、構成市の行政区ごとの使用料体系となっているため、使用料の統一は難しいが、独立採算制の理念の下、料金体系の見直し、使用料の適正化を図る必要がある。また、維持管理費や汚水処理費のコスト削減のため、包括的民間委託の活用や人件費削減などに努め、持続的、安定的に快適な生活環境を確保、提供できるよう事業を実施し、併せて構成市からの負担金を減らす努力をし、今後の経営の健全化を図っていく。