山口県周南市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		100.0	101.3	100.0	100.02	100.07	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）		90.57	87.0	99.06	99.08	97.28	98.49	99.09	101.36	99.33	101.26	100.19	104.38

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	148.82
類似団体内平均値（％）	76.81

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		147.77	215.27	233.19	221.59	244.06	294.57	295.21	221.05	210.0	139.38	162.3	174.77

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		133.51	162.14	100.0	16.04	6.14	23.3	5.2	6.51	4.46	6.23	3.56	85.73
類似団体内平均値（％）		1039.22	1540.03	71.86	56.86	57.91	94.41	90.89	80.95	62.55	56.34	59.75	61.98

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		703.51	649.65	638.14	608.08	1681.03	1611.4	1386.42	1347.92	1102.14	1204.39	976.41	1198.87
類似団体内平均値（％）	1618.88	1422.07	1033.12	908.54	1046.09	1011.55	1484.42	911.52	1441.72	2069.4	1749.09	1743.11	1740.84

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	78.26	85.88	80.71	76.92	77.55	78.29	100.0	100.0	100.0	99.03	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	39.12	52.83	55.94	44.94	42.01	53.41	42.95	45.73	50.78	48.01	39.05	40.38	40.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	169.74	209.54	189.6	204.09	224.25	223.89	223.92	176.55	177.84	180.2	174.92	174.06	175.92
類似団体内平均値（円）	428.3	278.24	270.88	339.41	352.16	279.71	341.81	330.91	310.17	317.16	401.76	388.65	386.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	81.05	84.42	84.74	86.02	84.44	75.15	76.06	76.03	75.9	75.0	72.85	72.85	73.87
類似団体内平均値（％）	69.17	87.15	85.04	89.78	91.61	92.04	91.06	91.69	91.2	88.56	82.35	82.54	82.45

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、収益的収支を均衡させており、100％となった。累積欠損金は、発生していない。流動比率は、類似団体平均値と比較すると高い数値である。これは令和４年度に建設改良工事を実施し、企業債を借り入れたが、工事費が未払いとなったためである。企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対し約12倍の企業債残高となるが、類似団体平均値と比較して低い。経費回収率は100％で、類似団体平均値と比較して高く、使用料で回収すべき経費は使用料で賄えている。汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低い。これは、本事業では独自の処理場を建設せず、公共下水道の処理場に接続していることによるものである。施設利用率は、公共下水道の処理場に接続しているため算出されない。水洗化率は、類似団体平均値と比較すると低い。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		1.48	2.95	4.41	12.73	3.12	18.56	21.33	24.02	26.59	29.06	31.41	31.45
類似団体内平均値（％）		7.55	5.53	10.75	23.85	3.6	30.22	33.38	30.26	28.97	20.04	23.07	25.2

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.0	0.0	0.04	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.02	0.0	0.01

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると高い。今後、更新時期となるまで徐々に高くなる見込みである。管渠老朽化率と管渠改善率は、供用開始から26年目の事業であり、法定耐用年数を経過した管渠は無いため、0％である。

全体総括

本事業は、事業規模が小さく経営効率も悪いため、収益的収支の黒字化は困難である。使用料で経費をほぼ賄うことができている状況だが、元々の処理区域内人口が少ない上に、人口減少が進んでおり、一般会計からの繰入金が欠かせない状況にある。下水道使用料の設定など、公共下水道事業の経費回収率等を勘案しながらの経営となる。今後、更新・修繕が見込まれる施設について、計画的な事業の実施を図り、公共下水道事業との一括経営により、一層の経費の節減に努めなければならない。