山口県周南市：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

経常収支比率は、一般会計からの繰入金により収益的収支を均衡させており、100％となった。累積欠損金は、発生していない。流動比率は、類似団体平均値と比較して低い。短期的な負債に対する支払能力という意味では、翌年度の使用料収入や一般会計からの繰入金等が原資として予定されており、問題ない。企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対し約11倍の企業債残高となり、類似団体平均値と比較して高い。経費回収率は、類似団体平均値と比較して高く100％となり、使用料で回収すべき経費は使用料で賄えている。100％となっているのは、資本費で分流式下水道等に要する経費としてみる部分に係る繰入金のためである。汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低い。漁業集落排水事業独自の処理場を建設せず、公共下水道の処理場に接続していることが影響している。施設利用率は、公共下水道の処理場に接続しており、漁業集落排水事業としては算出されない。水洗化率は、類似団体平均値と比較すると低い。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると低い。しかしながら、企業会計に23年度に移行した際、減価償却が終わっていない部分のみを固定資産に計上したことが影響しており、必ずしも類似団体に比べて施設の老朽化が進んでいないということではない。管渠老朽化率と管渠改善率は、供用開始から23年目の事業であり、法定耐用年数を経過した管渠は無いため、0％である。

漁業集落排水事業は、事業規模が小さく経営効率も悪いため、収益的収支の黒字化は困難である。使用料で経費を賄うことができている状況だが、元々の処理区域内人口が少ない上に、人口減少が進んでおり、一般会計からの繰入金が欠かせない状況にある。下水道使用料の設定など、公共下水道事業の経費回収率等を勘案しながらの経営となる。今後、更新・修繕が見込まれる施設について、計画的な事業の実施を図り、公共下水道事業との一括経営により、一層の経費の節減に努めなければならない。