山口県周南市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

経常収支比率は、一般会計からの繰入金により、収益的収支を均衡させているため、特別利益との調整で99.88％となった。累積欠損金は、発生していない。流動比率は、類似団体平均値と比較すると高い。会計制度改正により25年度までは借入資本金とされていた建設改良費等に充てられた企業債等が流動負債に計上されたため63.46％となった。短期的な債務に対する支払能力という意味では、翌年度の使用料収入や一般会計からの繰入金等が原資として予定されており、問題ない。企業債残高対事業費規模比率は、類似団体平均値と比較して高く、使用料収入に対して約22倍の企業債残高となった。なお、27年度は26年度と比較して比率が約3倍となっているが、これは、27年度より企業債残高から控除される一般会計が負担する企業債残高の計算方法を変更し、これまでの減価償却費や支払利息等の算定方法から、元金償還額のみによって算出する方法に改めたことによるもので、企業債残高そのものは減少している。経費回収率は、類似団体平均値と比較すると高いが、100％を下回り、使用料で回収すべき経費の全額は使用料で賄えていない。事業規模が小さく経営効率も悪い事業を政策的に公共下水道事業と同料金の設定としているためである。汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低く抑えられている。公共下水道事業と維持管理等を一括運営していることなどが影響している。施設利用率は、類似団体平均値と比較すると高い。水洗化率は、類似団体平均値と比較すると高い。なお、27年度と26年度とを比較して、水洗化率が約14.38ポイント上昇しているが、これは、この間に何らかの施策・事業に起因して水洗便所に切替えたことにより水洗便所設置済人口が極端に伸びたためではなく、より実態を把握するため、このたび処理区域内人口と水洗便所設置済人口について、全世帯を対象に改めて精査したためである。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると低い。しかしながら、企業会計に23年度に移行した際、減価償却が終わっていない部分のみを固定資産に計上したことが影響しており、必ずしも類似団体に比べて施設の老朽化が進んでいないということではない。管渠老朽化率と管渠改善率は、供用開始から29年目の事業であり、法定耐用年数を経過した管渠は無いため0％である。