山口県周南市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	114.62	112.76	110.54	113.46	111.46	115.23	112.7	111.48	107.65	108.11	116.26	115.05	113.38	106.49
類似団体内平均値（％）	109.88	107.74	107.91	108.44	113.11	114.0	114.0	113.68	113.82	112.82	111.21	111.89	109.99	110.2

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.14	0.45	0.58	0.81	0.0	0.03	0.23	0.03	0.0	0.0	0.0	0.45	0.0	0.05

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	380.81	767.99	1103.92	1217.7	229.21	242.37	208.99	192.53	183.04	188.91	191.45	213.64	232.46	221.83
類似団体内平均値（％）	589.42	608.24	633.31	648.09	344.19	352.05	349.04	337.49	335.6	358.91	360.96	351.29	364.24	369.82

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	471.9	458.49	463.29	462.37	455.29	430.31	590.24	573.36	552.13	529.93	490.55	462.26	438.84	422.94
類似団体内平均値（％）	260.54	263.84	257.41	253.86	252.09	250.77	254.54	265.92	258.26	247.27	239.18	236.29	238.77	218.57

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	105.46	104.51	101.36	102.74	102.62	107.63	104.93	98.7	95.74	95.96	101.99	101.72	100.24	93.75
類似団体内平均値（％）	102.82	100.16	100.16	100.07	106.22	106.69	106.52	105.86	106.06	105.35	101.89	104.33	98.85	101.78

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	173.18	175.22	172.99	168.57	167.43	159.05	163.74	169.97	175.74	177.24	166.76	166.61	169.26	180.1
類似団体内平均値（円）	161.73	166.38	166.17	164.93	155.23	154.92	155.8	158.58	159.22	159.6	156.14	157.4	162.61	163.94

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.04	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	88.87	88.01	87.98	88.23	88.92	89.93	91.19	90.76	89.16	87.84	90.89	87.81	90.22	89.75
類似団体内平均値（％）	89.94	89.45	89.62	89.76	89.45	89.5	89.52	89.17	88.86	89.11	89.45	89.7	89.24	88.71

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体平均値を下回っているが、100％を上回っており経営状況は健全な水準にある。③流動比率100％を上回っており健全な経営状態である。類似団体平均値と比較すると下回っているが、200％を上回っており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値と比較すると大幅に高い。平成28年度末に熊毛地区水道事業、鹿野簡易水道事業を水道事業に統合したため、企業債残高が大幅に増加した。内部留保資金を活用して借入額を調整し、残高の減少に取り組んでいる。⑤料金回収率物価高騰に伴い維持管理費等の費用が増加したことにより、給水原価が高くなる一方で、料金収入の減少により供給単価がそれ以上に上がらないため、類似団体平均値かつ100％を下回っている。⑥給水原価類似団体平均値と比較すると高い。市町村合併及び簡易水道事業の統合等により複数の浄水場と水源を有し、維持管理費用等がかかるため給水原価が高くなっている。令和5年度は物価高騰による維持管理費用の増加などが影響している。⑦施設利用率類似団体平均値と比較すると低い。配水量が平成4年度をピークに大幅に減少し続け、施設利用率は低くなっていたが、平成29年度に一の井手浄水場の浄水処理を中止し、菊川浄水場の給水ブロックに統合することで施設の有効利用が図られた。⑧有収率類似団体平均値と比較して若干高い。漏水調査や漏水回数の多い管路の布設替等の対策により有収率が上昇した。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	44.05	45.34	46.73	47.72	52.29	53.1	48.88	49.02	50.27	51.62	52.7	54.15	55.16	56.27
類似団体内平均値（％）	38.29	39.16	40.21	41.12	45.04	45.89	46.58	46.99	47.89	48.69	49.62	50.5	51.28	51.95

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	20.31	19.85	20.85	21.72	22.78	23.94	21.9	22.28	24.67	26.38	28.77	30.31	31.16	32.49
類似団体内平均値（％）	7.87	9.17	10.25	10.98	12.13	13.36	14.45	15.83	16.9	18.26	19.64	21.26	22.64	24.49

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1.6	1.4	1.36	1.63	1.35	1.27	0.82	0.75	0.61	0.75	0.73	0.59	0.57	0.51
類似団体内平均値（％）	0.9	0.83	0.89	0.87	0.76	0.97	0.74	0.75	0.72	0.66	0.67	0.62	0.6	0.58

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると高い。当市水道事業は、創設が早く、施設が古いため、有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。②管路経年化率類似団体平均値と比較すると高い。当市水道事業は、創設が早く、老朽管が多いため、管路経年化率が高い傾向にある。③管路更新率類似団体平均値と比較すると若干下回っている。当市水道事業は、管路経年化率が高いため、計画的に老朽管更新工事を進めている。

全体総括

現状においては、毎年度純利益を確保しており、経営状況は概ね良好である。しかしながら、当市の総人口は昭和60年をピークに減少が続き、また、節水型機器の普及や節水意識の浸透などにより水需要が減少し、それによる給水収益の減少が予想される。一方で、高度成長期に建設した水道施設が次々と更新時期を迎えることによる更新需要の急激な増加への対応が急務となる。今後も、水道事業ビジョンに基づき、施設や管路の効率的・計画的な更新を進めていく。また、企業債残高については、平成22年度末残高133億円から平成27年度末残高106億円と着実に企業債の削減を進めてきたが、熊毛地区水道事業及び鹿野簡易水道事業を水道事業に統合したことに伴い、平成29年度末残高は151億円と大幅に増加した。令和5年度末残高は105億円で着実に減ってきているが、今後も内部留保資金等を考慮しながら借入額を調整し、引き続き残高の削減に努める。