事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,199人 | |
| 現在給水人口 | 339人 | 給水区域面積 | 1ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,724.7万円
総額1,597.0万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,199人 | |
| 現在給水人口 | 339人 | 給水区域面積 | 1ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,724.7万円
総額1,597.0万円
下松市簡易水道事業は市街地より北部にある中山間地域の米川地区に給水を行っている。給水区域内は給水人口の増加や開発も望めないため、当初より採算性に乏しく厳しい経営環境で、一般会計補助金により経営が成立している状況である。①経常収支比率②累積欠損金比率が類似団体より良いのは一般会計補助金による収入があるためである。平成27年度から企業債の償還が本格的に始まったため、③流動比率は急激に悪化し、今後も比率の悪化が懸念されたが、平成30年度から一般会計出資金(企業債元金部分に係る基準額相当)を繰り入れることとなったので、来年度は比率の改善が見込まれる。平成26年度に④企業債残高対給水収益比率の数値が上がった理由として平成24年3月に策定した下松市簡易水道事業中期経営計画に基づき、企業債を借り入れ老朽管の更新事業を行ったためである。平成27年度は企業債を借り入れず、償還のみ行ったので比率が低くなった。当面企業債の借り入れを予定していないので、今後比率は改善していく見込みであるが、給水収益の減少により当面は横ばい傾向が続くと見込まれる。⑧有収率は過去、類似団体と比較し低かったが老朽管の更新事業により平成25年度からは類似団体より高くなった。平成29年度は凍結漏水事故があり前年度より低くなった。それに比例して⑥給水原価も前年度より上昇した。⑧有収率が向上したため平成26年度から⑥給水原価は類似団体より安くなったが、米川地区は高齢者が多く過疎地であり、今後も給水人口の増加、総有収水量の増加は見込めないため、給水原価の上昇が懸念される。同様に⑦施設利用率も低くなると見込まれる。⑤料金回収率が類似団体より低いのは、元々給水人口が少ない上に、水道事業と同じ料金設定をしているため給水に係る費用が給水収益で賄えていないからである。
類似団体と比較すると②管路経年化率はかなり良い。下松市簡易水道事業の浄水場や送配水管などの主要施設はほとんどが昭和54年度に建設されたものであり、30年以上が経過、老朽化が目立ち特に送配水管の経年劣化による漏水件数の増加と有収率の低下が顕著であった。これを踏まえ平成24年3月に下松市簡易水道事業中期経営計画を策定し、平成24年度から平成26年度の3箇年で配水管の全面更新を行った。これにより当面、②管路経年化率は0%で推移する。管路を含む施設更新計画も当面ないため③管路更新率も0%で推移し、①有形固定資産減価償却率は逓増していくと見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。