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山口県下松市:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体下松市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口57,199
現在給水人口339給水区域面積1ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1,724.7万円

③費用構造

総額1,597.0万円

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

下松市簡易水道事業は市街地より北部にある中山間地域の米川地区に給水を行っている。給水区域内は給水人口の増加や開発も望めないため、当初より採算性に乏しく厳しい経営環境で、一般会計補助金により経営が成立している状況である。①経常収支比率②累積欠損金比率が類似団体より良いのは一般会計補助金による収入があるためである。平成27年度から企業債の償還が本格的に始まったため、③流動比率は急激に悪化し、今後も比率の悪化が懸念されたが、平成30年度から一般会計出資金(企業債元金部分に係る基準額相当)を繰り入れることとなったので、来年度は比率の改善が見込まれる。平成26年度に④企業債残高対給水収益比率の数値が上がった理由として平成24年3月に策定した下松市簡易水道事業中期経営計画に基づき、企業債を借り入れ老朽管の更新事業を行ったためである。平成27年度は企業債を借り入れず、償還のみ行ったので比率が低くなった。当面企業債の借り入れを予定していないので、今後比率は改善していく見込みであるが、給水収益の減少により当面は横ばい傾向が続くと見込まれる。⑧有収率は過去、類似団体と比較し低かったが老朽管の更新事業により平成25年度からは類似団体より高くなった。平成29年度は凍結漏水事故があり前年度より低くなった。それに比例して⑥給水原価も前年度より上昇した。⑧有収率が向上したため平成26年度から⑥給水原価は類似団体より安くなったが、米川地区は高齢者が多く過疎地であり、今後も給水人口の増加、総有収水量の増加は見込めないため、給水原価の上昇が懸念される。同様に⑦施設利用率も低くなると見込まれる。⑤料金回収率が類似団体より低いのは、元々給水人口が少ない上に、水道事業と同じ料金設定をしているため給水に係る費用が給水収益で賄えていないからである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

類似団体と比較すると②管路経年化率はかなり良い。下松市簡易水道事業の浄水場や送配水管などの主要施設はほとんどが昭和54年度に建設されたものであり、30年以上が経過、老朽化が目立ち特に送配水管の経年劣化による漏水件数の増加と有収率の低下が顕著であった。これを踏まえ平成24年3月に下松市簡易水道事業中期経営計画を策定し、平成24年度から平成26年度の3箇年で配水管の全面更新を行った。これにより当面、②管路経年化率は0%で推移する。管路を含む施設更新計画も当面ないため③管路更新率も0%で推移し、①有形固定資産減価償却率は逓増していくと見込まれる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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