事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,087人 | |
| 現在給水人口 | 9,241人 | 給水区域面積 | 10,955ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,087人 | |
| 現在給水人口 | 9,241人 | 給水区域面積 | 10,955ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.5億円
法非適用の簡易水道事業は、市町村合併前に旧町村で創設されており、合併時に新市に引き継がれ、統一されていなかった料金を平成26年4月に統一した。収益的収支比率は、費用に地方債償還金を加算しているため100%を下回っているが、償還に伴う繰入金が収入に加算されていないため、実質の収支比率は100%となる。企業債残高対給水収益比率は、平均値より低くなっている。これは過疎債や辺地債が多く、償還期限が短いため地方債現在高が少ないことが考えられるが、近年更新事業等を行っているため、地方債残高の増加が懸念される。今後、経営を圧迫しないような適正な投資を行っていく必要がある。料金回収率は平均並みだが、収支不足を繰入金で補填しているためで、適正な料金の見直しが必要である。施設利用率は、平均値より低くなっているが、人口減少等により使用水量が減少傾向であることから、今後、更新等に併せ施設規模の見直しなどを検討していく必要がある。有収率は、平成25年度に萩市東部豪雨災害により一時的に低下しているが、平成26年度は平均値並みとなっている。しかし、平成22年度と比較し悪化しているため、今後、漏水対策等を行い、有収率の向上を目指す必要がある。
平成23年度までは、国庫補助事業により基幹改良及び監視装置等の更新を計画的に進めてきたが、平成24年度以降は管路更新率が1%未満であり、今後は、管路の更新投資を増やす必要性がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の萩市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。