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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の単年度収支は、令和4年度に、平成26年度から令和3年度までの建設改良費に充てた起債の元金償還金に対する繰入金を収益化したことにより累積欠損額が減少したため、経常収支比率は96.42%となり、累積欠損金比率も66.82%となった。本町の特定環境保全公共下水道事業は、平成21年度より供用を開始し、令和5年度末の整備率は100%であるが、接続率は46.1%と伸び悩んでいる。高齢者世帯の増加や供用開始前に合併浄化槽を設置しているなどが主な要因と考えられる。実際に汚水処理を行っている人口の割合を示した水洗化率は73.43%で、全国平均(86.21%)や類似団体平均値(63.97%)と比較すると水洗化は図られている。経費回収率は20.30%と低く経費を使用料収入で賄えていない。また、営業収益が低いため、有収水量1㎥当たりの汚水処理原価は1050.32円(全国平均:215.73円、類似団体平均値:319.42円)と比較しても非常に高額で効率的な汚水処理が行えていないことが分かる。今後は、引き続き積極的な普及促進に努め、接続率の向上を図るとともに、健全で効率的な経営が出来るよう努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の特定環境保全公共下水道事業は、平成21年度から供用開始しており、事業開始当初に布設して以降耐用年数経過による更新は行っていないため管渠老朽化率は0.00%である。今後は、いずれ到来する更新時期を見据え、耐震化や長寿命計画等により、経費の平準化を図るなど財政面を考慮した維持管理に努める必要がある。 |
全体総括本町の特定環境保全公共下水道事業は、経営の健全性及び効率性を示す指標はいずれも悪く経営戦略の見直しが必要である。財務状況は、収入を一般会計からの繰入金に依存しており、経営状況は極めて厳しい状況にある。今後も積極的な加入促進に努めるとともに、地方債の償還による負担を踏まえ、施設の計画的な維持管理や管理費の削減を行い、健全経営に向け経営の効率化を図っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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