事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 世羅町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,253人 | 現在処理区域内人口 | 152人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 93人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,217.7万円
総額4,353.6万円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 世羅町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,253人 | 現在処理区域内人口 | 152人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 93人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,217.7万円
総額4,353.6万円
本町の経常収支比率は82.54%と、全国平均(99.53%)、類似団体平均(96.83%)をいずれも下回っている。これは元来本町が中山間地域にあるため集落が点在しており、汚水処理については合併処理浄化槽等の普及率が高く、下水道処理施設の供用開始が平成21年度からということによる。また、少子高齢化により普及率が0.88%、また水洗化率も61.18%と、全国平均(80.39%)や類似団体平均(70.14%)と比較し低いことが要因といえる。これに伴い経費回収率(23.49%)や施設利用率(5.30%)も、全国平均(経費回収率63.50%、施設利用率41.06%)や類似団体平均(経費回収率50.54%、施設利用率34.74%)をいずれも大きく下回っていることからも分かるように、経営の効率性を低下させる要因となっている。その結果、累積欠損金比率(224.01%)や企業債残高対事業規模比率(3,727.47%)は、全国平均(累積欠損金比率154.95%、企業債残高対事業規模比率1,479.31%)や類似団体平均(累積欠損金比率172.52%、企業債対事業規模比率1,671.86%)と比較し突出して高い。今後は積極的な普及促進を行い水洗化率の向上を図り、現在の汚水処理原価(947.56円)を下げ、健全な経営ができるよう努める必要がある。
本町の特定環境保全公共下水道事業は供用開始が平成21年ということもあり、管渠については耐用年数が50年であるので更新時期には至っていないが、いずれ到来する更新時期を見据え耐震化や長寿命計画を策定するなど経費の平準化を図り、施設の更新費や維持管理費の縮減に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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