広島県世羅町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）
広島県世羅町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
本町の経常収支比率は82.54％と、全国平均（99.53％）、類似団体平均（96.83％）をいずれも下回っている。これは元来本町が中山間地域にあるため集落が点在しており、汚水処理については合併処理浄化槽等の普及率が高く、下水道処理施設の供用開始が平成21年度からということによる。また、少子高齢化により普及率が0.88％、また水洗化率も61.18％と、全国平均（80.39％）や類似団体平均（70.14％）と比較し低いことが要因といえる。これに伴い経費回収率（23.49％）や施設利用率（5.30％）も、全国平均（経費回収率63.50％、施設利用率41.06％）や類似団体平均（経費回収率50.54％、施設利用率34.74％）をいずれも大きく下回っていることからも分かるように、経営の効率性を低下させる要因となっている。その結果、累積欠損金比率（224.01％）や企業債残高対事業規模比率（3,727.47％）は、全国平均（累積欠損金比率154.95％、企業債残高対事業規模比率1,479.31％）や類似団体平均（累積欠損金比率172.52％、企業債対事業規模比率1,671.86％）と比較し突出して高い。今後は積極的な普及促進を行い水洗化率の向上を図り、現在の汚水処理原価（947.56円）を下げ、健全な経営ができるよう努める必要がある。
老朽化の状況について
本町の特定環境保全公共下水道事業は供用開始が平成21年ということもあり、管渠については耐用年数が50年であるので更新時期には至っていないが、いずれ到来する更新時期を見据え耐震化や長寿命計画を策定するなど経費の平準化を図り、施設の更新費や維持管理費の縮減に努める必要がある。
全体総括
本町の特定環境保全公共下水道事業は、経費回収率など経営の効率性、また施設の効率性に関する経営指標はいずれも低く、経営状況は厳しい状況にある。これらの主な要因としては、少子高齢化に伴う人口減少や、合併処理浄化槽等の既存の設備の利用が多いことによる水洗化率の低迷によると考えられる。今後は地方債償還による負担を考慮し、積極的な普及促進により水洗化率向上による経営の効率性を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の世羅町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。