広島県尾道市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均をやや上回るものの、適正なコストでの業務運営を行っている。また、平成５年度の供用開始時から使用料改定を行っていないものの、使用料単価の設定がコストに見合っているため⑤経費回収率は100％になっている。また、一般会計からの基準外繰入に依存することなく①経常収支比率100％以上を維持するとともに、②累積欠損金比率の削減に努めている。③流動比率は、保有現金の増加に伴い100％を上回っているため、今後１年以内の資金運用に問題はない。④企業債残高対事業規模比率が低いのは、一般会計からの繰入による負担が見込まれるとともに、企業債残高が減少しているためである。⑦施設利用率は良好であるものの、今後は排水人口の減少が予想されるため、人口減少の動向を注視しつつ、適切な施設規模の維持に努める。⑧水洗化率は良好であり、引き続き普及促進に努め、使用料収入の維持を図る。

法適用に伴い令和元年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較して大幅に低い。また、実際の施設においても、平成５年度に供用開始したため、大幅な老朽化は見受けられず、②管渠老朽化率や③管渠改善率は0％となっている。

令和元年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行することで経営状況を的確に把握し、将来にわたり持続可能な事業運営の構築を進めている。現在、供用開始区域の拡大はほぼ終了し、事業の運営は、下水道使用料と一般会計からの基準内繰入を主な財源として、維持管理を中心に行っている。経営の指標については、類似団体・全国平均と比較しても良好な指標が多く、健全な状況にある。今後は、引き続き維持管理費の抑制に努めるとともに、将来的な施設の更新時期に備え、ストックマネジメントによる施設更新計画を策定し、企業債残高に留意のうえ、長期的な視点からの適正な更新に努める。