広島県尾道市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均を下回り、適正なコストでの業務運営を行っている。また、平成５年度の供用開始時から使用料改定を行っていないものの、使用料単価の設定がコストに見合っているため、⑤経費回収率も100％に近く、類似団体・全国平均よりも高い。また、一般会計からの基準外繰入に依存することなく、①経常収支比率を100％に近づけている。②累積欠損比率の発生は、経常収支のマイナスに加えて、法適用初年度に伴う退職給付引当金などの特別損失の計上によるものである。③流動比率は、100％を下回っているが、一般会計の負担が見込まれる企業債償還額の割合が多いことなどが要因であり、今後１年以内の資金運用に問題はない。④企業債残高対事業規模比率が低いのは、一般会計からの繰入による負担が見込まれるとともに、企業債残高が減少しているためである。⑦施設利用率は良好であり、適正な規模で施設が運営されていることを示している。⑧水洗化率は良好であり、引き続き普及促進に努め、使用料収入の維持を図る。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、法適用に伴い今年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較して大幅に低い。また、実際の施設においても、平成５年度に供用開始したため、現在は大幅な老朽化は見受けられず、②管渠老朽化率や③管渠改善率は0％となっている。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、今年度から地方公営企業法を適用し、官庁会計から公営企業会計へ移行することで経営状況を的確に把握し、将来にわたり持続可能な事業運営の構築を進めている。現在、供用開始区域の拡大はほぼ終了し、事業の運営は、下水道使用料と一般会計からの基準内繰入を主な財源として、維持管理を中心に行っている。経営の指標については、類似団体・全国平均と比較しても良好な指標が多く、健全な状況にある。今後は、引き続き維持管理費の抑制に努めるとともに、将来的な施設の更新時期に備え、ストックマネジメントによる施設更新計画を策定し、企業債残高に留意のうえ、長期的な視点からの適正な更新に努める。