広島県尾道市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.95	98.3	96.38	97.21	98.04	97.96	97.74
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	137.3	380.74	316.04	172.56	146.89	76.66	24.92
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	97.25	97.78	95.9	97.69	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	162.23	163.29	172.9	185.0	186.79	183.95	183.56
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	57.51	63.54	62.11	59.95	54.67	54.91	54.11
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22	54.89

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	88.32	88.86	89.53	90.44	90.5	90.46	91.38
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率単年度の収支の均衡点である100％を若干下回る水準で推移しています。有収水量増への取組みや、処理場の維持管理業務の包括的委託による経常的経費減への取組みを推進していく必要があります。④企業債残高対事業規模比率整備事業が概ね完了しており近年は新規借り入れを行っていないことから、企業債残高が減少し、本数値は減少傾向にあります。類似団体の平均値より良好な値を示しています。⑤経費回収率平成26年度以降100％を維持しており、汚水処理に要する費用を使用料で賄うことができています。類似団体の平均値より良好な値を示しています。⑥汚水処理原価平成28年度は前年度より若干の改善が見られました。類似団体の平均値より良好な値を示しています。引き続き有収水量増への取組みや維持管理費減への取組みを推進していく必要があります。⑦施設利用率人口減少に伴い処理水量が減少しているため本比率は減少傾向にありますが、類似団体の平均値より良好な値を示しています。なお、平成28年度の一日最大処理水量による施設利用率は67.8％です。⑧水洗化率微増傾向にあり、類似団体の平均値より良好な値を示しています。使用料収入の増という観点からも、今後も普及促進に努めていく必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1

老朽化の状況について

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成5年度に御調町市処理区、平成12年度に御調町上川辺処理区を供用開始し、整備事業を概ね終了しています。現時点では管渠は更新期に達しておらず、本比率は0％となっていますが、将来の更新を見据え、平成30年度に管路施設ストックマネジメント基本方針を策定予定です。なお、処理場は供用開始から20年が経過し、長寿命化を検討する時期に入っています。平成30年度に再構築基本設計（ストックマネジメント計画）に着手し、既存施設の有効活用・長寿命化の方策を検討していく予定です。

全体総括

本市の特定環境保全公共下水道事業は、供用開始から20年が経過し、処理場の長寿命化を検討する時期に入っています。引き続き収益的収支比率の向上に取り組み経営体質の改善を目指すとともに、計画的な施設更新により持続可能な事業運営に取り組む必要があります。平成28年度には「尾道市特定環境保全公共下水道事業経営戦略」（計画期間：平成29年度～平成38年度）を策定し、将来を見据えた事業運営の方針を明確化しました。また、財務状況を明らかにし経営基盤の強化を図るため、平成31年度を目標に地方公営企業法の適用に向け取り組んでいます。