広島県尾道市：公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の公共下水道事業は、地理的要因により面整備拡大のためのコストが割高となり、⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均を大きく上回り、普及率も低いため厳しい業務運営を求められる。しかしながら、普及促進と使用料改定により使用料収入が増加したことから、⑤経費回収率は100％となるとともに、①経常収支比率も大幅に増加した。②累積欠損金比率は、前年度に特殊要因として、土地の移管に伴う大規模な特別損失を計上したため、大幅に増加したものの、当年度は資本の取崩しに伴い大幅に減少している。③流動比率は100％を下回っているが、一般会計の負担が見込まれる企業債償還額の割合が多いことなどが要因であり、今後１年以内の資金運用に問題はない。④企業債残高対事業規模比率が低いのは、一般会計からの繰入による負担が見込まれるためであり、現在も企業債残高は多い。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均と大きく変わらず、現在ほぼ適正であり、今後についても面整備拡大などによる率の向上が期待できる。⑧水洗化率はまだ低いものの、重点課題と認識のうえ、積極的な推進活動を行い、率の向上に努めている。

法適用に伴い令和元年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較して大幅に低い。また、実際の施設においても、平成元年度に供用開始したため、現在は大幅な老朽化は見受けられず、②管渠老朽化率や③管渠改善率は0％となっている。

令和元年度から地方公営企業法を適用し、官庁会計から公営企業会計へ移行することで経営状況を的確に把握し、将来にわたり持続可能な事業運営の構築を進めている。そして、経営健全化の対策として、一般会計からの基準外繰入に頼らない方法で収入の確保を行い、経常収支の増加や企業債残高の減少を目指している。このため、計画区域の面整備の拡大と整備済区域も含めた水洗化率の向上を推進するとともに、令和４年１０月に平均１５.５％の使用料改定を行い、下水道使用料のさらなる増加と安定した財源の確保に努めている。また、将来的な施設の更新時期に備え、ストックマネジメントによる施設更新計画を策定し、企業債残高に留意のうえ、長期的な視点からの適正な更新に努める。