地方財政ダッシュボード

広島県尾道市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県広島県経営主体尾道市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口136,851現在処理区域内人口17,470
現在水洗便所設置済人口13,767現在処理区域面積310ha
晴天時現在処理能力9,750m³/日下水管布設延長112km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成30年度は、西日本豪雨災害による断水のため総収益が減少し、本比率の値が前年度から減少した。依然として100%を下回っており、単年度の赤字を生じている。引き続き有収水量増への取組みや、処理場の維持管理業務の包括的委託による経常的経費の減への取組みを推進していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成30年度も引き続き面的整備事業やポンプ場の建設工事、処理場の増設事業を進めており、今後も下水道固定資産のストックマネジメントによる修繕改築が生じるため企業債残高の減少は見込めない。ただし、企業債現在高の大部分を公費負担分が占めているため、本比率は類似団体の平均値を下回る値となっている。⑤経費回収率平成30年度は前年度に比べ、西日本豪雨災害による断水の影響で料金収入が減少したことにより、率が減少した。今後は、平成29年度水準に回復する見込みである。⑥汚水処理原価平成30年度は西日本豪雨災害により断水が発生したため、総じて数値が増加した。引き続き、有収水量増への取組みや、処理場の維持管理業務の包括的委託による維持管理費減ヘの取組みを推進していく必要がある。⑦施設利用率浄化センター水処理施設増設工事の完了により処理能力が増加したため、平成28年度から、本指標の値は減少に転じた。なお、平成30年度の一日最大処理水量による施設利用率は62.4%である。⑧水洗化率平成30年度は接続増加が330人とのびたが、区域内人口も500人増加し、結果前年度より率が減少した。使用料料金の増加という観点からも、今後も普及促進に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は、平成元年度に供用を開始し、順次管渠整備を進めている。現時点では管渠は更新期に達しておらず、本比率は低い値となっているが、将来の更新を見据え、令和2年度に管路施設ストックマネジメント実施計画(修繕・改築計画)を策定予定である。処理場は、平成30年度に再構築基本計画(ストックマネジメント計画)に着手しており、令和2年度に実施計画(修繕・改築計画)を策定予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の尾道市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。