事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 尾道市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 135,536人 | 現在処理区域内人口 | 18,469人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,619人 | 現在処理区域面積 | 326ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,750m³/日 | 下水管布設延長 | 116km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.0億円
総額17.0億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 尾道市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 135,536人 | 現在処理区域内人口 | 18,469人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,619人 | 現在処理区域面積 | 326ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,750m³/日 | 下水管布設延長 | 116km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.0億円
総額17.0億円
本市の公共下水道事業は、市街地の道路幅員狭小などの地理的要因のため、普及促進のための面整備拡大のコストが割高となり、有収水量も過少のため、⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均を上回り、低い普及率での厳しい業務運営を求められる。また、平成元年度の供用開始時から使用料改定を行っていないため、使用料単価が低く、⑤経費回収率も100%を大幅に下回っている。このため、一般会計からの基準外繰入に依存することにより、①経常収支比率を100%以上に維持している。②累積欠損比率の発生は、法適用初年度に伴う退職給付引当金などの特別損失の計上によるものである。③流動比率は、100%を下回っているが、一般会計の負担が見込まれる企業債償還額の割合が多いことなどが要因であり、今後1年以内の資金運用に問題はない。④企業債残高対事業規模比率が低いのは、一般会計からの繰入による負担が見込まれるためであり、現在も企業債残高は多い。⑦施設利用率は、現在適正であり、今後についても面整備拡大などによる率の向上が期待できる。⑧水洗化率は、現在の率が低く、今後の面整備拡大時などにおける積極的な推進活動が必要となる。
本市の公共下水道事業は、法適用に伴い今年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較して大幅に低い。また、実際の施設においても、平成元年度に供用開始したため、現在は大幅な老朽化は見受けられず、②管渠老朽化率や③管渠改善率は0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の尾道市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。