末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
久保駐車場
新尾道駅北駐車場
新尾道駅南駐車場
新尾道北第ニ駐車場
東尾道駅駐車場
ベルポール駐車場
尾道駅前駐車場
市営中央駐車場
市営長崎駐車場
尾道市立市民病院
尾道市公立みつぎ総合病院
📅2023年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割尾道市立市民病院は、尾三医療圏の二次救急体制を担い、救急医療、がん診療を中心とした医療を提供している。また、地域医療支援病院として地域で完結できる医療の提供に努め、二次医療圏における地域医療全体のレベルアップと、この地域での医療提供体制の整備を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率、医業収支比率、修正医業収支比率について、新型コロナウイルスの院内クラスターの影響などにより収益は減少し、加えて処遇改善の取り組みなどにより人件費や経費も増加し、比率を下げている。このことにより、職員給与費対医業収益比率も上昇している。経営的には厳しい一年となったが、ベッドコントロールの効率化や医療の質向上の取り組みの成果などにより、コロナ特例加算分が減少していく中でも入院患者1人1日当たりの収益は上昇しており、通常の医療体制へ移行していくことで、回復の要素はあると考えている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について病院建物本館は築42年、新館は24年が経過している。有形固定資産減価償却率が示すとおり、老朽化が進んでいるため、施設の再整備に向けて取り組みをすすめている。 |
全体総括令和5年度決算は、コロナ関連の補助金や診療報酬の特例措置などの支援が段階的に終了していく中で、院内クラスターの発生など、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることとなり、非常に厳しいものとなったが、このような状況の中にあって、公立病院として感染症対策を積極的に実施しつつ、通常医療の提供に継続的して取り組み、地域の医療を守るために求められる役割を果たすことに努めた。依然として厳しい経営環境ではあるが、地域医療の中核として感染症に強く、安全で質の高い医療を安定して提供していくため、経営改革の取り組みを着実に進め、持続可能な健全経営に努めている。 |
出典:
経営比較分析表
,
北海道 深川市 黒石市 三沢市 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 米沢市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 碧南市 常滑市 稲沢市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 新宮市 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 宮崎県 出水市 霧島市 沖縄県