広島県尾道市：尾道市立市民病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

尾道市立市民病院は尾三医療圏の二次救急体制を担い、救急医療、がん診療を中心とした医療を提供している。また、地域医療支援病院として地域で完結できる医療の提供に努め、二次医療圏における地域医療全体のレベルアップと、この地域での医療提供体制の整備を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	101.4	101.0	97.6	99.1	96.2
類似団体内平均値（％）	99.4	99.0	97.7	98.0	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.0	100.3	98.7	97.9	93.8
類似団体内平均値（％）	92.6	92.2	90.2	91.1	85.7

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	14.5	10.4	8.9
類似団体内平均値（％）	63.8	62.5	57.6	53.6	65.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	77.5	75.6	71.6	67.9	68.7
類似団体内平均値（％）	70.6	70.5	70.6	71.3	71.2

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	54395.0	55884.0	58687.0	59008.0	54383.0
類似団体内平均値（円）	45929.0	48203.0	48941.0	50413.0	44825.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	11739.0	11776.0	12898.0	13225.0	11493.0
類似団体内平均値（円）	11409.0	11941.0	12272.0	13096.0	12023.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.9	55.8	56.9	57.8	61.7
類似団体内平均値（％）	54.8	54.9	56.4	55.6	61.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	20.9	21.1	21.5	20.8	20.0
類似団体内平均値（％）	23.0	23.6	23.5	24.3	21.6

経営の健全性・効率性について

平成26年度以降経常収支比率、医業収支比率ともに100％を下回る状況となっている。特に医業収支比率の落ち込みが激しく、時期を同じくして病床利用率の低下、職員給与費対医業収支比率が上昇している。平均在院日数の短縮も含めて手厚い医療の提供による患者単価の向上を指向したが、常勤医師の減少あるいは医療圏人口の減少により、患者数も減少している。患者1人1日当たり収益は平均値を上回っているが、新たに地域包括ケア病棟を設けたことにより全体として数値が低下している。また、材料費対医業収益比率は平均値より低くなっており医薬品や診療材料の購入は適正かつ効率的に行われている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	48.3	51.2	54.1	56.4	57.6
類似団体内平均値（％）	45.5	45.8	48.9	50.3	44.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	67.7	71.6	75.7	76.0	72.8
類似団体内平均値（％）	62.5	59.9	65.4	65.7	64.2

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	41008776.0	41054864.0	41288609.0	41717445.0	47829807.0
類似団体内平均値（円）	39169586.0	40264615.0	41593368.0	42578034.0	41260555.0

老朽化の状況について

病院建物本館は築35年、新館は17年が経過している。有形固定資産減価償却率が示すとおり、老朽化も進んでいるため、施設の再整備を検討している。平成28年度の1床当たり有形固定資産の増大は、病床削減の影響と考えられる。

全体総括

平成28年度の決算においても、経常収支比率、医業収支比率ともに100％を下回り、非常に厳しい経営状況となっている。地域において新たな役割が求められる中で当院においても病院の役割、機能を見直し、急性期中心の医療提供体制から地域包括ケア病棟を含む新たな体制への転換を進めている。現在その移行期にあり、経営的には大変不安定な状況ではあるが、経営改革の一環として、医療資源の最適配分と運用の効率化に取り組み、持続可能な病院運営に努めている。