事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 赤磐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 44,498人 | 現在処理区域内人口 | 627人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 607人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 478m³/日 | 下水管布設延長 | 32km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支が75%前後で推移しているが、使用料が適当な水準にあるとは考えにくく低下傾向に転ずることも予想される。企業債残高対事業規模比率は類似団体は、比率が横ばい傾向にあるが、当市は起債の完済が進み低下傾向にある。汚水処理原価は類似団体と2倍の差があり、経費回収率は平均値の半分を下回っている。施設利用率は、類似団体の半分を下回っている。水洗化比率は、平均値を上回っているが今後の上昇は期待できない。
老朽化の状況について
供用開始から20年近くたつ施設もあり、機械設備等については修繕対応している。管渠についても22年以上経過しているものが約1.2kmある。
全体総括
平成27年度に下水道使用料を改定し収入確保に努めているものの、収益的収支が100%に届いていない状況である。使用料改定後も適当な水準に達していないため、数年ごとに経営の見直しを行い、適正な使用料水準や経費の見直しなどについて検討することが必要であると考える。り、今後の収入増が期待できます。廃合も検討し、積極的に実施することが重要です。また、他の施設や管路の老朽化に対しては、経営今後も使用料収入の増加・維持管理費の抑制に向状況への影響を抑制するため、点検や漏水調査、修けた取り組みを怠ることなく進めなければなりませ繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながん。ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合いく。に、持続可能性を高めていくため、具体的取り組医療等への移行・支援を促進し,住民が住み慣れ費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、また、経営状況を的確に把握するため、公営指したい。を優先した整備計画を検討する必要がある。みを計画的に進めていきます。た場所で自分らしい生活を人生の最期まで安心し計画的な管路整備を行わなければなりません。企業会計に移行するための準備を進めている。て送れるように,地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
経営状況
収支構造
総額9,134.5万円
総額4,361.4万円