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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から地方公営企業会計に移行したことに伴い、令和元年度以前(法非適)の数値はこの分析表に記載されていません。①経常収支比率は、100%を超え単年度収支は黒字となっており、累積欠損金も発生していない。③流動比率は、一般会計からの繰入金で対応しているため低い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均や類似団体平均を上回っているが、起債残高が多額であり営業収益で不足する分は一般会計繰入金で賄っている。⑤経費回収率は100%には満たないが全国平均や類似団体平均よりは高い状況である。汚水処理経費に対する使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況であることや流動比率が低いことからも、より慎重な財政運営が必要となっている。⑥汚水処理原価は、長期前受金収益化分や汚水処理費に算定されない高資本費が多額であるため類似団体や全国平均より低くなっている。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均より低く人口減少や高齢化の傾向が高い地域であり有収水量が少なくなっていることが要因である。⑧水洗化率は平均値より高いが、人口減少や節水意識の向上もあり、計画流入量に達していない。経営改善を図り、使用料改定を検討する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について浄化槽設置基数は年々増加しており、古い設備の浄化槽ブロア等の故障が予想され、計画的に更新を行っていく必要がある。 |
全体総括施設利用率及び流動比率が100%に達していないことから、より慎重な財政運営が必要となっているが、事業の性質、地域の特性などを考慮するとコスト縮減などでは大幅な改善は見込めないため、適正な下水道使用料の改定を行うことが必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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