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岡山県新見市:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体新見市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Cd2
行政区域内人口31,098人現在処理区域内人口12,133人
現在水洗便所設置済人口8,955人現在処理区域面積548ha
晴天時現在処理能力7,590m³/日下水管布設延長111km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が100%を割り込む赤字経営となっている。事業規模に対する企業債残高や汚水処理原価が全国平均を上回り、経費回収率は全国平均より低くなっているが、新見市は山間部に位置しており、人口密度が低いことや、地形に高低差がありマンホールポンプ設備が多いこと等が影響していると考えられる。水洗化率や施設利用率はほぼ全国平均であるが、人口減少や節水意識の向上もあり、計画流入量に達していない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

施設は比較的新しく、管渠については当面改修・更新等の必要はないが、処理場については長寿命化計画に基づき、電気設備の更新を予定している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

収益的には赤字であり、施設効率の改善、水洗化率現状を見ると、地理的要因、給水人口の減少等に現状では一応の安定性を保っているが、収支状況困難であることから繰入金による経営を行っていは困難であることから繰入金による経営を行っていが、人口の自然減に伴う利用率の低下が懸念されは困難であることから繰入金による経営を行っていの向上、適正な下水道使用料に改定を行うことが必定を行うことが必要である。より、経営はかなり苦しい状況であると言える。今は前年より悪化し、今後、経営環境は益々厳しくなる。る。る。また、将来的には施設の老朽化に伴う改築へのる。要である。後は施設の老朽化による維持管理経費がさらに増加ることが想定される。また、施設の老朽化は進んで収入については、新規利用者が見込めないことか面整備が完了し、区域内人口及び使用料は当面は対応も視野に入れる必要がある。収入については、面整備が完了していること及びなお、施設効率の改善策として、近接する農業集していくことが想定される中、上水道事業との統合おり、その結果として有収率が低下していると考えら人口減少に合わせ使用料収入も減少する見込みで横ばいの状態にあるが、今後減少傾向になることが市内の他地域は民間設置浄化槽に補助金を支出し区域内人口が微減傾向にあることから、使用料収入落排水および特定環境保全公共下水道との統合を進も含め、計画的・効率的な施設の更新及び適正な水られるため、適切な維持管理、施設更新及びそのたある。予想される。一方、将来的には管路の老朽化進行に対応しており、将来の施設の老朽化に合わせ、事業は現状で横ばいの状態にある。一方、機械電気設備道料金収入の確保を検討していく必要がある。めの費用を確保するための資金計画について、今後めている。一方、現状では施設等の大幅な老朽化は認められ伴う支出の増加が見込まれる。のあり方の見直し検討も視野に入れる必要がある。等の老朽化が進行し、今後は改築更新に伴う支出のの給水収益の減少も加味し、水道料金のあり方を含ないが、機器類の小修繕の増加が懸念される。今後の経営については、公共下水道と一体的に経増加が見込まれる。めて検討する必要がある。今後の経営については、使用料の見直しによって営の改善を図るため、使用料の見直しも視野に入れ今後の経営については、改築更新における適正なも大幅な経営改善は難しいが、本地域には飲用水の財源の確保を図る必要がある。ストックマネジメントによる効率的な投資や、運転水源となるダムもあり、機能を維持するため財源の管理等の業務の見直しによる支出抑制とともに、使確保を行う必要がある。用料の見直しも視野に入れ財源の確保を図る必要がある。252015

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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