岡山県井原市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

累積欠損金（グラフ②）を抱えておらず、経常収支比率（グラフ①）も１００％を超えており、給水原価(グラフ⑥)も低いことから、概ね良好な経営と判断される。しかしながら、企業債残高対給水収益比率（グラフ④）は、依然として類似団体平均値より高い水準となっている。現在、耐震化事業等の財源は主に企業債を見込んでいるが、今後も多くの耐震化事業等に取り組む計画があるため、投資規模の妥当性とともに企業債残高を考慮した財源についても検討していく。施設利用率（グラフ⑦）については、類似団体平均値より高い水準となっているものの、約６割程度の利用となっているため、施設更新については、今後の水需要の予測を踏まえ、ダウンサイジング等も視野に入れ、効果的な更新が求められる。有収率（グラフ⑧）は、前年度より減少したものの、漏水調査等の強化により、類似団体平均値を上回る水準となっている。引き続き、漏水調査や老朽管の更新に取り組み、有収率向上に努める。少子高齢化による人口減少、節水機器の普及や市民の節水意識の高揚により、給水収益が今後減少していくことが予想されるため、引き続き、有収率の向上を図り、収益確保に努めつつ、費用面についても効率化を図り、経営の健全化に努める。

本市の水道事業は、昭和43年から順次拡張工事を行い、現在に至っている。近い将来、第二次拡張事業で整備した配水管等が耐用年数を迎えることから、計画的かつ効率的な更新計画が必要となっている。平成28年度に「水道施設インフラ長寿命化計画」を策定しており、その計画に沿って施設の長寿命化・耐震化に向けた取り組みを行っていくこととしている。更新にあたっては、多額な費用を伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、水道事業の経営を圧迫しないよう努める。